鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

船橋 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３６４６８ -700	船橋市		建付地	（　）	不整形	北東13m国道、北西4m、角地		準住居高度2種最高31m (70,200)
b	２２１０３６４６８ -767	船橋市		建付地	（　）	長方形	南西6m市道、北西4.5m、角地		１住居高度2種最高30m (80,200)
c	２２１０３５３３１ -1240	船橋市		更地	（　）	ほぼ長方形	北5.3m市道、西3.1m、角地		近商駐車場整備地区 (90,300)
d	２２１０３９０３９ -910	船橋市		建付地	（　）	不整形	西18m県道、南4m、二方路		２住居高度2種最高20m (60,200)
e	２２１０３９６３３ -610	市川市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西9.2m市道、中間画地		１住居高度地区2種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 313,001	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	325,150	100 [ 105.0]	309,667	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	310,000
b	(　 ) 355,630	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	343,098	100 [ 106.7]	321,554		322,000
c	(　 ) 354,566	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 136.5]	269,626	100 [ 84.0]	320,983		321,000
d	(　 ) 215,411	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	216,919	100 [ 68.8]	315,289		315,000
e	(　 ) 293,495	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	308,942	100 [ 96.1]	321,480		321,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +17.0
a	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.4	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +30.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.7	交通・接近　 +3.4	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 317,000 円／㎡]

船橋 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	54,106,860	11,216,991	42,889,869	33,050,500	9,839,369	（　0.9530） 9,376,919	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	203,846,065 円　　　　（　 215,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗併用共同住宅	429.95	ＲＣ6	1,892.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	947 ㎡	19.0 m x 50.0 m	前面道路：県道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１，２階店舗、３～６階共同住宅（ファミリータイプ平均専有面積約６６㎡、各階４戸、駐車場台数１７台想定。

⑦有効率　 92.9 ％
の理由

標準的な共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	387.81	84.5	327.57	3,860	1,264,420	6.0	7,586,520
							0.0	0
2～ 2	店舗	388.81	97.2	377.76	3,152	1,190,700	3.0	3,572,100
							0.0	0
3～ 3	居宅	279.00	94.4	263.36	2,100	553,056	1.0	553,056
							0.0	0
4～ 5	居宅	279.00	94.4	263.36	2,160	568,858	1.0	568,858
							0.0	0
6～ 6	居宅	279.00	94.4	263.36	2,240	589,926	1.0	589,926
							0.0	0

計		1,892.62	92.9	1,758.77		4,735,818		13,439,318
								0

⑨年額支払賃料	4,735,818 円　×　12ヶ月　＝　 56,829,816 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,758.77 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 17 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,040,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	56,829,816 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 2,040,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 4,886,195 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	53,983,621 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,439,318 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 123,239 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	54,106,860 円　　　　（　 57,135 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３６４６８　　　　-3373	4,353 ( 4,009)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	3,740	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,988 円/㎡　月額支払賃料（　 3,860 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１０３６４６８　　　　-3371	4,929 ( 4,643)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	4,235
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

船橋 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,485,000 円	497,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,943,491 円	58,869,816　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 570,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,224,500 円	497,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	497,000 円	497,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	497,000 円	497,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,216,991 円　（　　　　　　 11,845 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	497,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,892.62 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0493 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,050,500 円（　　　　　 34,900 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	54,106,860 円
②総費用	11,216,991 円
③純収益　①－②	42,889,869 円
④建物等に帰属する純収益	33,050,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,839,369 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,376,919 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,902 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 203,846,065 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
船橋 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

船橋 5-16

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　山口　真由美

TEL.

鑑定評価額

289,000,000 円

１㎡当たりの価格

305,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	235,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	船橋市本郷町４５６番１外				②地積　(㎡)	947 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1:2.5	事務所兼保育所Ｓ4	沿道サービス業種の店舗が多い路線商業地域	北西20m県道	水道、ガス、下水	西船橋 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 90 ｍ、西 80 ｍ、南 40 ｍ、北 120 ｍ

②標準的使用

高層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 19.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 950 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ県道

交通

施設

西船橋駅西方

700m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いに店舗、営業所、共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域で、地域要因に特段の変動要因はない。

(3)最有効使用の判定

高層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 320,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 223,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は船橋市及び隣接市内の商業地及び路線商業地域一帯である。需要者は主に市内の地元法人、県内及び都内
に拠点を置く中堅企業のほか、マンションディベロッパー等も見受けられる。商業地の地価は投資需要増により上昇傾
向で推移しており、需要が供給を上回っている。地価水準は、画地規模により一定しておらず、価格の把握は困難であ
るが、標準地規模の土地で３０，０００万円前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格の試算に当たっては商業地域の事例が多くなく、同一需給圏内から広域的に収集し、相互に価格形成に影響を
及ぼすとみられる代替関係にある事例を採用した。収益価格は投資採算性に着目した理論的な価格で、収益用不動産に
は適しているが、想定部分が多い。当地域は住居系用途も考えられることから、比準価格を中心に収益価格を関連づけ
、代表標準地との均衡にも留意して、表記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　船橋 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 454,000 円／㎡

[103.5]
100

100
[100.0]

100
[153.9]

[100.0]
100

305,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    293,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

不安定要素はあるものの、不動産市場も低金
利等潜在的な需要は高く、ロードサイド店舗
需要の高まり等から地価は上昇傾向にある。

地域要因に特段の変動はない。また投資物件
の需要は底堅く、一般的要因の影響を受け、
地価も上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.8
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

船橋 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３５７６５ -2129	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北16m国道、南東4.5m、角地		準住居高度2種最高31m (70,200)
b	２２１０３５７６５ -2174	船橋市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東12m国道、中間画地		近商高度2種最高31m (90,200)
c	２２１０３６４６８ -700	船橋市		建付地	（　）	不整形	北東13m国道、北西4m、角地		準住居高度2種最高31m (70,200)
d	２２１０３６４６８ -708	船橋市		更地	（　）	台形	東16m市道、西3.4m、南3.4m、三方路		２住居高度1種最高31m (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 362,016	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	346,501	100 [ 106.9]	324,136	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	324,000
b	(　 ) 349,265	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	357,298	100 [ 108.8]	328,399		328,000
c	(　 ) 313,001	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	325,150	100 [ 103.2]	315,068		315,000
d	(　 ) 317,003	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	310,232	100 [ 99.4]	312,105		312,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.4	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 320,000 円／㎡]

船橋 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	55,013,922	11,764,202	43,249,720	33,050,500	10,199,220	（　0.9530） 9,719,857	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	211,301,239 円　　　　（　 223,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	429.95	ＲＣ6	1,892.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	947 ㎡	19.0 m x 50.0 m	前面道路：県道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ～２Ｆ店舗（スケルトン貸し）、３Ｆ～６Ｆ共同住宅（ファミリータイプ各階４戸）を想定。

⑦有効率　 92.9 ％
の理由

共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	387.81	84.5	327.57	4,198	1,375,139	6.0	8,250,834
							0.0	0
2～ 2	店舗	388.81	97.2	377.76	2,700	1,019,952	3.0	3,059,856
							0.0	0
3～ 4	居宅	279.00	94.4	263.36	2,300	605,728	1.0	605,728
							0.0	0
5～ 6	居宅	279.00	94.4	263.36	2,300	605,728	1.0	605,728
							0.0	0
～

計		1,892.62	92.9	1,758.77		4,818,003		13,733,602
								0

⑨年額支払賃料	4,818,003 円　×　12ヶ月　＝　 57,816,036 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,758.77 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 17 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,040,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	57,816,036 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 2,040,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 4,968,051 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	54,887,985 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,733,602 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 125,937 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	55,013,922 円　　　　（　 58,093 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３５３３１　　　　-3610	4,929 ( 4,643)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,481	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,219 円/㎡　月額支払賃料（　 4,198 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１０３６４６８　　　　-3373	4,353 ( 4,009)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,957
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

船橋 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,982,000 円	497,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,992,802 円	59,856,036　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 570,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,224,500 円	497,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	497,000 円	497,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	497,000 円	497,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,764,202 円　（　　　　　　 12,423 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	497,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,892.62 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0493 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,050,500 円（　　　　　 34,900 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	55,013,922 円
②総費用	11,764,202 円
③純収益　①－②	43,249,720 円
④建物等に帰属する純収益	33,050,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,199,220 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,719,857 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,264 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 211,301,239 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 223,000 円／㎡）