鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

船橋 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３５７６５ -2191	船橋市		建付地	（　）	不整形	北東14.1m国道、北西7m、二方路		近商高度2種最高31m 駐車場整備地区 (90,200)
b	２２１０３６４６８ -761	船橋市		建付地	（　）	長方形	南西22m県道、中間画地		２住居高度2種最高31m (60,200)
c	２２１０３４０７９ -319	船橋市		貸家建付地	（　）	長方形	南18.6m市道、中間画地		準住居高度2種最高20m (60,200)
d	２２１０３６４６８ -767	船橋市		建付地	（　）	長方形	南西6m市道、北西4.5m、角地		１住居高度2種最高30m (80,200)
e	２２１０３５７６５ -2129	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北16m国道、南東4.5m、角地		準住居高度2種最高31m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 483,290	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	487,937	100 [ 93.8]	520,189	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	520,000
b	(　 ) 382,507	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	386,332	100 [ 79.7]	484,733		485,000
c	(　 ) 378,169	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	391,027	100 [ 79.3]	493,098		493,000
d	(　 ) 355,630	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	343,098	100 [ 68.9]	497,965		498,000
e	(　 ) 362,016	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	346,501	100 [ 70.9]	488,718		489,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.3	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.49	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.49	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.3	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 495,000 円／㎡]

船橋 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,301,875	4,948,163	21,353,712	16,647,400	4,706,312	（　0.9538） 4,488,880	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	99,752,889 円　　　　（　 424,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	133.34	ＲＣ10	1,023.88
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	235 ㎡	10.8 m x 21.6 m	前面道路：国道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロアー貸しの店舗、２～１０階は５０㎡程度のファミリー向住戸を各階２戸を想定した。

⑦有効率　 91.2 ％
の理由

共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	86.08	55.5	47.77	3,480	166,240	6.0	997,440
							1.0	166,240
2～ 2	居宅	104.20	94.5	98.47	2,320	228,450	1.0	228,450
							1.0	228,450
3～ 5	居宅	104.20	94.5	98.47	2,366	232,980	1.0	232,980
							1.0	232,980
6～ 8	居宅	104.20	94.5	98.47	2,413	237,608	1.0	237,608
							1.0	237,608
9～10	居宅	104.20	94.5	98.47	2,459	242,138	1.0	242,138
							1.0	242,138

計		1,023.88	91.2	934.00		2,290,730		3,121,930
								2,290,730

⑨年額支払賃料	2,290,730 円　×　12ヶ月　＝　 27,488,760 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 934.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,488,760 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,281,567 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	25,207,193 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,121,930 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,628 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,290,730 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,066,054 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,301,875 円　　　　（　 111,923 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３５３３１　　　　-3626	2,156 ( 2,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,360	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,420 円/㎡　月額支払賃料（　 2,320 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１０３９４３７　　　　-3227	2,975 ( 2,860)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [140.0]	100 [101.0]	2,475
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

船橋 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,265,000 円	253,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	824,663 円	27,488,760　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 202,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,150,500 円	253,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	253,000 円	253,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	253,000 円	253,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上すべき特段の費用はない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,948,163 円　（　　　　　　 21,056 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9538

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	253,000,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 1,023.88 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0485 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,647,400 円（　　　　　 70,840 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,301,875 円
②総費用	4,948,163 円
③純収益　①－②	21,353,712 円
④建物等に帰属する純収益	16,647,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,706,312 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,488,880 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,102 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 99,752,889 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 424,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
船橋 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

船橋 5-5

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　大木　孝仁

TEL.

鑑定評価額

110,000,000 円

１㎡当たりの価格

470,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	360,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	船橋市西船４丁目２８７番３｢西船４－１８－１５｣				②地積　(㎡)	235 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1:2	店舗、事務所兼共同住宅Ｓ7	店舗併用住宅等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域	北東13m国道	水道、ガス、下水	西船橋 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.8 ｍ、奥行　約　　 21.6 ｍ、規模　　 237 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１３ｍ国道

交通

施設

西船橋駅北西方

250m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

店舗併用住宅等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域であり、地域要因に特段の変動は見られないことから、当面は現
状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 490,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 389,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は船橋市を中心に周辺市を含む商業地域。需要者の中心は地元不動産業者、個人・法人投資家等である。最
寄駅は複数路線が乗り入れており都心へのアクセスは良好である。駅周辺の商業地域の範囲は狭く供給が限定的で稀少
性が高く需要は安定的である。取引が少なく価格帯にばらつきがあり、需要の中心価格帯は見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は取引時点が新しく近隣地域周辺に存する規範性の高い取引事例等を中心に試算された実証的な価格である。
一方、収益価格は収益獲得を目的とする需要者の視点を反映した価格であるが、想定要素が多く不確実性を伴う側面を
有している。したがって、市場の実態を反映する比準価格を標準に収益価格を比較考量して、その他の標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    454,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による行動制限が
緩和され景気回復が期待されるが、不動産市
場は本格的な需要の回復には至っていない。

駅近くの幹線道路沿いの商業地域で各種店舗
、金融機関等が存し繁華性が高く需要は安定
的である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

船橋 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３５７６５ -2129	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北16m国道、南東4.5m、角地		準住居高度2種最高31m (70,200)
b	２２１０３７６３２ -2005	船橋市		貸家建付地	（　）	不整形	西7m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,300)
c	２２１０３５７６５ -2191	船橋市		建付地	（　）	不整形	北東14.1m国道、北西7m、二方路		近商高度2種最高31m 駐車場整備地区 (90,200)
d	２２１０３５７５７ -1653	船橋市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南16m県道、西10m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 362,016	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	346,501	100 [ 71.1]	487,343	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	487,000
b	(　 ) 329,580	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	392,782	100 [ 85.7]	458,322		458,000
c	(　 ) 483,290	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	487,937	100 [ 91.8]	531,522		532,000
d	(　 ) 559,057	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	547,454	100 [ 105.8]	517,442		517,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 490,000 円／㎡]

船橋 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,234,587	5,225,403	22,009,184	17,700,200	4,308,984	（　0.9538） 4,109,909	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	91,331,311 円　　　　（　 389,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	133.34	ＲＣ10	1,023.88
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	235 ㎡	10.8 m x 21.6 m	前面道路：国道　 13.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階～１０階は専有面積５０㎡程度の住戸を想定した。

⑦有効率　 91.2 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	86.08	55.5	47.74	3,660	174,728	6.0	1,048,368
							1.0	174,728
2～ 2	居宅	104.20	94.5	98.42	2,440	240,145	1.0	240,145
							1.0	240,145
3～ 5	居宅	104.20	94.5	98.42	2,464	242,507	1.0	242,507
							1.0	242,507
6～ 8	居宅	104.20	94.5	98.42	2,489	244,967	1.0	244,967
							1.0	244,967
9～10	居宅	104.20	94.5	98.42	2,513	247,329	1.0	247,329
							1.0	247,329

計		1,023.88	91.2	933.52		2,371,953		3,245,593
								2,371,953

⑨年額支払賃料	2,371,953 円　×　12ヶ月　＝　 28,463,436 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 933.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,463,436 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,362,465 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,100,971 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,245,593 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,762 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,371,953 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,103,854 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,234,587 円　　　　（　 115,892 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３８６３３　　　　-3118	1,874 ( 1,872)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,505	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,545 円/㎡　月額支払賃料（　 2,440 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１０３８６３３　　　　-3109	2,127 ( 2,127)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,826
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

船橋 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,345,000 円	269,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	853,903 円	28,463,436　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 202,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,286,500 円	269,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	269,000 円	269,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	269,000 円	269,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,225,403 円　（　　　　　　 22,236 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9538

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	269,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,023.88 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0485 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,700,200 円（　　　　　 75,320 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,234,587 円
②総費用	5,225,403 円
③純収益　①－②	22,009,184 円
④建物等に帰属する純収益	17,700,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,308,984 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,109,909 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,489 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,331,311 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 389,000 円／㎡）