鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

船橋 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３５３３１ -1240	船橋市		更地	（　）	ほぼ長方形	北5.3m市道、西3.1m、角地		近商駐車場整備地区 (90,300)
b	２２１０３５５３７ -151	船橋市		更地	（　）	長方形	北東16m市道、中間画地		近商高度2種最高31m (90,200)
c	２２１０３７６３２ -2005	船橋市		貸家建付地	（　）	不整形	西7m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,300)
d	２２１０３６４６８ -760	船橋市		更地	（　）	長方形	北4.3m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,258)
e	２２１０３４６３６ -1800	市川市		建付地	（　）	不整形	南東7m市道、南3.1m、角地		近商高度地区2種 (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 354,566	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 136.5]	269,626	100 [ 96.8]	278,539	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	279,000
b	(　 ) 211,744	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	211,744	100 [ 81.6]	259,490		259,000
c	(　 ) 329,580	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	392,782	100 [ 119.2]	329,515		330,000
d	(　 ) 242,021	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	248,798	100 [ 102.6]	242,493		242,000
e	(　 ) 300,462	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	326,068	100 [ 116.9]	278,929		279,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.4	交通・接近　 +3.4	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.6	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -7.6	環境　　　　 +33.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.4	交通・接近　 -1.6	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.1	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +9.4	環境　　　　 +16.0
e	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 279,000 円／㎡]

船橋 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を求めることは困難であるから、適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,478,315	1,045,319	4,432,996	3,589,560	843,436	（　0.9519） 802,867	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	17,841,489 円　　　　（　 218,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	60.45	Ｓ5	240.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防駐車場整備地区	90 ％	300 ％	300 ％	82 ㎡	7.5 m x 11.0 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は共同住宅（平均専有面積約４５㎡、ファミリータイプ）を想定。

⑦有効率　 93.8 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	45.40	93.5	42.43	2,760	117,107	6.0	702,642
							1.0	117,107
2～ 2	居宅	48.80	93.9	45.83	2,000	91,660	1.0	91,660
							0.0	0
3～ 3	居宅	48.80	93.9	45.83	2,030	93,035	1.0	93,035
							0.0	0
4～ 4	居宅	48.80	93.9	45.83	2,060	94,410	1.0	94,410
							0.0	0
5～ 5	居宅	48.80	93.9	45.83	2,090	95,785	1.0	95,785
							0.0	0

計		240.60	93.8	225.75		491,997		1,077,532
								117,107

⑨年額支払賃料	491,997 円　×　12ヶ月　＝　 5,903,964 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 225.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で十分担保しているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,903,964 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 490,029 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,413,935 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,077,532 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,881 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 117,107 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 54,499 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,478,315 円　　　　（　 66,809 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３５８２５　　　　-3925	1,884 ( 1,884)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 98.0]	1,903	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,002 円/㎡　月額支払賃料（　 2,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１０３５８２５　　　　-3926	2,031 ( 2,030)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,149
c	２２１０３５５３７　　　　-3065	1,985 ( 1,905)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	2,132

船橋 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	265,500 円	53,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	177,119 円	5,903,964　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 45,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 451,300 円	53,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	53,100 円	53,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	53,100 円	53,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,045,319 円　（　　　　　　 12,748 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	53,100,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 240.60 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0676	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,589,560 円（　　　　　 43,775 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,478,315 円
②総費用	1,045,319 円
③純収益　①－②	4,432,996 円
④建物等に帰属する純収益	3,589,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	843,436 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	802,867 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,791 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,841,489 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 218,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
船橋 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

船橋 5-2

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　木下　浩二

TEL.

鑑定評価額

21,600,000 円

１㎡当たりの価格

264,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	205,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	船橋市宮本５丁目４６６番３外｢宮本５－１－１０｣				②地積　(㎡)	82 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,300)
	1:1.5	店舗兼住宅Ｓ3	小規模の小売店舗等が建ち並ぶ商業地域	西16m市道	水道、ガス、下水	大神宮下 270m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 40 ｍ、南 65 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.5 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 82 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

大神宮下駅北方

270m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は小規模小売店舗等が建ち並ぶ商業地域である。地域内においては、特段の変動要因は認められないこ
とから、当面は現状を維持していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 274,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 234,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ総武線及び京成本線の駅周辺を中心とした商業地域である。１階店舗の顧客は近隣住民が主で商圏は
狭い。売買需要者は、地縁的選好性を有する個人や不動産業者が主体である。土地取引の中心となる価格帯は、２５～
３０万円／㎡程度である。店舗の賃料水準は概ね横ばいで推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は小規模小売店舗等が建ち並ぶ商業地域に存しているが、繁華性が低く顧客の流出等で商業収益が低下して
いることから収益価格は比準価格よりも低位に求められたものと思料する。したがって、市場性を反映した比準価格を
重視し、収益価格を比較考量して、また代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　船橋 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 454,000 円／㎡

[103.5]
100

100
[100.0]

100
[177.8]

[100.0]
100

264,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    255,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が緩和されつつあり、経済社会活動が正常化
に向かう中で、景気が持ち直していくことが
期待される。

大神宮下駅周辺の繁華性の低い商業地域で、
特段の変動要因はない。地価は上昇傾向で推
移している。

個別的要因の変化はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.8
交通・接近　　　  +0.4
環境　　　　　　 +70.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

船橋 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３５３３１ -1240	船橋市		更地	（　）	ほぼ長方形	北5.3m市道、西3.1m、角地		近商駐車場整備地区 (90,300)
b	２２１０３５７６５ -2171	船橋市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西9m市道、南東3.6m、角地		１住居高度2種最高31m (70,200)
c	２２１０３１０２６６ -1513	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西8.4m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (100,300)
d	２２１０３７６３２ -2005	船橋市		貸家建付地	（　）	不整形	西7m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 354,566	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 136.5]	269,626	100 [ 97.8]	275,691	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	276,000
b	(　 ) 221,751	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	226,103	100 [ 83.1]	272,085		272,000
c	(　 ) 460,786	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	473,688	100 [ 168.4]	281,287		281,000
d	(　 ) 329,580	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	392,782	100 [ 145.2]	270,511		271,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.4	交通・接近　 +3.4	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.8	交通・接近　 -3.2	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.9	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 +72.0
c	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -7.6	環境　　　　 +62.0
d	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 274,000 円／㎡]

船橋 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価を求めることができないため適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,691,217	1,181,172	4,510,045	3,603,080	906,965	（　0.9519） 863,340	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	19,185,333 円　　　　（　 234,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	60.45	Ｓ5	240.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防駐車場整備地区	90 ％	300 ％	300 ％	82 ㎡	7.5 m x 11.0 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～５階：各階１室（４５㎡のファミリータイプ）

⑦有効率　 93.8 ％
の理由

共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	45.40	93.5	42.43	2,940	124,744	4.0	498,976
							0.0	0
2～ 2	居宅	48.80	93.9	45.83	2,100	96,243	1.0	96,243
							0.0	0
3～ 3	居宅	48.80	93.9	45.83	2,121	97,205	1.0	97,205
							0.0	0
4～ 4	居宅	48.80	93.9	45.83	2,142	98,168	1.0	98,168
							0.0	0
5～ 5	居宅	48.80	93.9	45.83	2,184	100,093	1.0	100,093
							0.0	0

計		240.60	93.8	225.75		516,453		890,685
								0

⑨年額支払賃料	516,453 円　×　12ヶ月　＝　 6,197,436 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 225.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,197,436 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 514,387 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,683,049 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	890,685 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,168 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,691,217 円　　　　（　 69,405 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３９６３３　　　　-3326	2,838 ( 2,721)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,150	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,102 円/㎡　月額支払賃料（　 2,100 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２１０３９６３３　　　　-3327	2,475 ( 2,373)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [110.0]	100 [104.0]	2,080
c	２２１０３９６３３　　　　-3328	2,533 ( 2,531)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,056

船橋 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	266,500 円	53,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	309,872 円	6,197,436　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 45,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 453,000 円	53,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	53,300 円	53,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	53,300 円	53,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,181,172 円　（　　　　　　 14,405 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	53,300,000 円	設計監理料率　 215,000 円／㎡　×　 240.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0676	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,603,080 円（　　　　　 43,940 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,691,217 円
②総費用	1,181,172 円
③純収益　①－②	4,510,045 円
④建物等に帰属する純収益	3,603,080 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	906,965 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	863,340 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,529 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,185,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 234,000 円／㎡）