別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -83 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -83 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 小出 聡子   TEL.
鑑定評価額 9,620,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市二和東5丁目79番93
「二和東5-6-13」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 二和向台

500m
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    60 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
二和向台駅南西方

500m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内の中小規模一般住宅を中心とする既存の住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく、当分
の間、現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市北部・隣接市内の新京成線沿線の住宅地域である。需要者の中心は船橋市及び隣接市に通勤する従
業者及び東京都内に通勤する従業者である。圏外からの転入者もみられる。最寄駅からは比較的近いものの利便性等か
ら地価は横這い傾向。市場で中心となる価格帯は標準地規模程度で土地は10百万円程度、新築戸建住宅は総額25百
万~30百万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の共同住宅も見られるが、地主の資産運用目的での物件が中心で収益目的の賃貸物件の取引は少な
い。居住の快適性を重視する自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域で画地規模も小さいため、収益還元法は適用し
なかった。近隣地域は快適性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中心であるので実証的で説得力の高い比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.6]
[103.0]
100
92,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症により、市内の住宅需要は
増加しており、低金利等の影響からも不動産
市場は比較的順調な動きが見られている。


郊外の中小規模一般住宅の建ち並ぶ地域であ
り市場での地価は横這い傾向。特別な地域要
因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +8.0
行政        +0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -83 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
5765
-2137
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9.4m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 22103
10266
-1532
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 22103
5537
-147
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22103
5765
-2101
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22103
5537
-142
船橋市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.6m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,704  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,618 
100
[ 119.7]

90,742 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

93,500 
b (            
98,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

96,119 
100
[ 106.6]

90,168 

92,900 
c (            
85,024  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,509 
100
[  93.7]

89,124 

91,800 
d (            
82,248  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

77,898 
100
[  90.1]

86,457 

89,100 
e (            
88,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,948 
100
[  93.9]

92,596 

95,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.2 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



船橋 -83 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は自己使用目的での取引が中心である。また、対象標準地の規模では投資採算性が低いため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -83 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -83 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 神作 芳宏   TEL.
鑑定評価額 9,620,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市二和東5丁目79番93
「二和東5-6-13」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 二和向台

500m
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    60 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.1 m、奥行 約    14.7 m、規模         104 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
二和向台駅南西方

500m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から近い新旧の戸建住宅が建ち並ぶ普通住宅地域である。駐車場等に単発的に戸建住宅が建てられる程度
で地域要因に変動なく、当面は現状のままで移行するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市北部・隣接市内の新京成線沿線の住宅地域である。需要者は都心・京葉地区への勤労者・事業者で
、船橋市及び隣接市内の一次取得者が中心であるが、圏外からの転入者も散見する。都心への通勤時間がかかる為人気
が全般的に劣る。近隣地域は駅、小学校への接近性は良好ではあるが、街区の系統連続性に若干欠け、価格水準は現状
維持である。需要の中心は、土地は100㎡で950万円前後、新築戸建物件は2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
積算価格・収益価格の算出は後記記載(宅地ー3)の理由で割愛した。当地域は地域の特性から土地の利用形態、居住
の快適性に重点を置き、取引相場を指標に価格が決定されることが多い。比準価格は各地域の要因を包含し形成されて
おりこれらの取引事例は検証可能性が高く妥当性を有する。よって、比準価格を採用し、地価動向をも勘案し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.6]
[103.0]
100
92,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナにより一部の地域では取引を控え
る状況もみられたが、大方は影響なく取引が
行われ、価格上昇の地域もみられた。


駅徒歩圏内にある新旧混在する住宅地域で、
街区の整然性にやや劣り、需給は弱含みであ
る。地価は下落傾向にある。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +8.0
行政        +0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -83 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
10266
-1516
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
b 22103
5537
-113
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22103
10266
-1532
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
d 22103
8633
-241
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,032  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

101,935 
100
[ 113.4]

89,890 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

92,600 
b (            
78,225  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

81,243 
100
[  90.0]

90,270 

93,000 
c (            
98,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

96,119 
100
[ 107.6]

89,330 

92,000 
d (            
119,589  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

114,989 
100
[ 128.2]

89,695 

92,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     +14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.2 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +29.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



船橋 -83 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は自己使用目的での取引が中心である。また、対象標準地の規模では投資採算性が低いため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ