別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -81 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -81 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 永井 宏治   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市前貝塚町772番3
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する畑も多い
住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 塚田

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.3 m、奥行 約    11.8 m、規模         132 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
塚田駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
東武野田線沿いの農家住宅が混在する住宅地域であり、特段の地域要因の変動はなく、今後も現状のまま推移す
ると予測される。コロナ禍であるが、住宅需要に大きな影響はなく推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市内の東武野田線(東武アーバンパークライン)沿線の住宅地域である。都心へのアクセスはやや劣
るものの、通勤可能な範囲であり、価格帯の値頃感から住宅需要は安定している。主な需要者は30歳代~40歳代の
一次取得者層である。土地は標準的画地規模で1,000万~1,500万円前後、土地建物で2,500~3,00
0万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は 一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域であり、自己利用目的の取引が多く居住の快適性や利便性が重視
される。賃貸物件は収益性が低いことから投資目的とした不動産の需要はほぼ見込めないため、収益還元法は適用しな
い。したがって、市場を反映した取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡
を重視し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[121.6]
[102.0]
100
94,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


東武野田線沿線の住宅地域であり、地域に特
段の変動はない。コロナ禍により地価は横這
い傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.7
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -81 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
5765
-2102
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
北西4.5m、
角地



1低専
地区計画等
(50,100)
b 22103
5331
-1219
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 22103
4636
-1797
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22103
6468
-720
船橋市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
南西2.6m、
二方路



1低専

(50,100)
e 22103
9039
-914
船橋市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
132,870  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

127,055 
100
[ 140.5]

90,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

92,200 
b (            
149,429  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

146,792 
100
[ 149.1]

98,452 

100,000 
c (            
104,356  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

116,442 
100
[ 130.7]

89,091 

90,900 
d (            
118,079  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

117,377 
100
[ 118.4]

99,136 

101,000 
e (            
137,598  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

136,917 
100
[ 142.7]

95,947 

97,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -1.0 環境     +43.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境     +25.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



船橋 -81 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地で、再調達原価の把握が困難であるため、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用の住宅地としての市場参加者が主であり、賃貸用アパート等の
建設を目的として需要される地域ではないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -81 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -81 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高城 直樹   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 95,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市前貝塚町772番3
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する畑も多い
住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 塚田

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         132 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
塚田駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、農家住宅が混在する畑も多い住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持すると予測する。最寄り駅
から徒歩圏内にあるが、需給関係に大きな変化は見られず、今後の地価も概ね横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市内にあって、東武野田線及びJR武蔵野線の各駅を最寄り駅とする低層の住宅地域である。需要者
の中心は船橋市周辺に居住する30歳~40歳代の一次取得者層である。最寄り駅徒歩圏内にある畑も多く見られる住
宅地域であるが、大規模な宅地開発があまり見られず、需給関係が安定している。売買市場で取引の中心となる価格帯
は、標準画地規模の土地で13百万円程度、新築戸建物件で総額20~25百万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅が混在する住宅地域であり、アパート等の収益用不動産は殆ど見られない。画地規模及び法令上の
規制等から経済合理的な賃貸住宅等の想定は困難と判断されることから、収益還元法は非適用とした。対象標準地が居
住の快適性を重視する住宅地域に存することから、市場における実際の取引事例より試算された比準価格は実証的で説
得力を有する。従って、当該比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[120.5]
[102.0]
100
95,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅地の地価は新型コロナウイルス感染
症拡大後も生活利便性等の優る地域はやや上
昇傾向、劣る地域は横這い乃至弱含み傾向と
なった。

一般住宅、農家住宅が混在する東武野田線「
塚田」駅ほぼ徒歩圏内の住宅地域であり、一
般的要因の下、地価は概ね横這いで推移した


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.7
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -81 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
6468
-720
船橋市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
南西2.6m、
二方路



1低専

(50,100)
b 22103
9039
-922
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22103
6815
-1935
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
d 22103
5845
-530
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,079  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

117,377 
100
[ 116.1]

101,100 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

103,000 
b (            
115,296  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,083 
100
[ 112.9]

98,391 

100,000 
c (            
114,958  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

111,200 
100
[ 128.0]

86,875 

88,600 
d (            
112,081  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

109,883 
100
[ 124.2]

88,473 

90,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.3 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,500 円/㎡]  



船橋 -81 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域であり、アパート等の収益用不動産は殆ど見られない。画地規模及び法
令上の規制等から経済合理的な賃貸住宅等の想定は困難と判断されることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ