別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -70 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山崎 淳子   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市夏見台3丁目958番41外
「夏見台3-23-31」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パートが見られる住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 船橋

2.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         154 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
船橋駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、当地域の特性に当面大きな変化はなく、ほぼ現状の地域のま
ま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、船橋市西部地域で特にJR総武線、京成本線、東武野田線、東葉高速鉄道各沿線を最寄りとする住宅地
域である。「夏見台」地域はJRからはバス圏となるが、バス便数も多く、生活利便施設も周辺に整い、一定の需要が
ある。需要者は、船橋市及び隣接市内在住の一次取得者層等が中心的で、需要の中心となる価格帯は、土地148㎡程
度で2,000万円~3,000万円程度、新築建売住宅では、総額4,000万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。標準地の存する地域は、アパート等も見
受けられるが、標準地の規模等から、地域の一般的な賃貸用共同住宅の想定は、採算性の面より現実的ではないと判断
し、収益価格は試算しなかった。本件では、同一需給圏内の類似地域において信頼性ある多数の取引事例を得られてお
り、よって比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        300,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[102.0]
100
[207.5]
[100.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は不透明感はあるものの、
各種政策、低金利の支えもあり住宅需要は堅
調な状況にあり、地価は概ね横ばいから上昇
基調にある。

最寄り駅からやや距離があるものの、大型量
販店や飲食店舗の集積する商業地にほど近く
、生活利便性が高く、地価は上昇傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.2
交通・接近    +12.9
環境       +82.0
行政        +2.2
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
5765
-2175
船橋市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
b 22103
4079
-340
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.6m市道、
北西4m、角地




1低専

(50,100)
c 22103
5765
-2177
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22103
4636
-1752
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 22103
6468
-764
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,484  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

141,621 
100
[  96.1]

147,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

147,000 
b (            
156,260  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

146,440 
100
[  95.6]

153,180 

153,000 
c (            
141,104  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

147,239 
100
[  98.4]

149,633 

150,000 
d (            
181,895  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

175,948 
100
[ 117.7]

149,489 

149,000 
e (            
164,740  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

188,648 
100
[ 124.6]

151,403 

151,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -0.2 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.7 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



船橋 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅が中心的であり、敷地面積も地域の一般的な共同住宅用地としてはやや狭小なこ
とから、採算性の面から、賃貸共同住宅の想定が現実的でないため、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -70 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 小畑 昌也   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市夏見台3丁目958番41外
「夏見台3-23-31」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パートが見られる住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 船橋

2.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         154 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
船橋駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心にアパート等が散見される船橋駅バス圏の住宅地域である。今後も現在の居住環境を維持しつつ
、地価水準は、強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市内でJR総武線、東武野田線、京成本線沿線の住宅地域。需要者の中心は都心への通勤者及び船橋
市周辺に勤務する一次、二次取得者層である。市内の駅から遠い地域では需要は総じて弱含み。一方で、夏見台地区は
船橋駅までのバス便が充実しており、当該バス通り沿いには生活利便施設も整ってきていることから、比較的安定した
需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地は20百万円台、新築戸建で35百万円~45百万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅のほか資産保有目的のアパート等も散見される住宅地域であるが、対象標準地の画地規模及び行政
的条件において事業採算に見合う共同住宅等を想定することが困難なため、本件では収益還元法は適用しなかった。自
用目的の取引が中心の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、一
般的な経済情勢等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        300,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[102.0]
100
[207.7]
[100.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微増、取引件数、建築着工とも増加傾
向。不動産市況は市内中心部では堅調に推移
したが、郊外の利便性の劣る地域では依然と
して弱含み。

最寄駅から遠いが、バス便や生活利便性は概
ね良好。市内中心部との比較における値頃感
もあり需要は概ね安定的で、地価はやや上昇
傾向で推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +13.0
環境       +82.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
5765
-2175
船橋市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
b 22103
6468
-764
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 22103
5537
-111
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.2m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 22103
5757
-1603
船橋市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西2.8m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,484  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

141,621 
100
[ 102.0]

138,844 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

139,000 
b (            
164,740  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

188,648 
100
[ 124.8]

151,160 

151,000 
c (            
177,000  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

177,521 
100
[ 120.8]

146,954 

147,000 
d (            
133,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

155,381 
100
[ 103.9]

149,549 

150,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



船橋 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域(50/100)に指定されている居住環境重視の住宅地域。共同住宅等の収益物件の
想定は採算面において難があるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ