別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -66 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 加納 成俊   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 63,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市二和西1丁目14番222外
「二和西1-4-12」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に事務
所兼住宅が見られる
住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス 馬込沢

2.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
馬込沢駅北東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅地域で、当該地域の発展又は衰退に影響を与えるような要因は特に認められず、当分の間は概ね現状
と同様の住環境を維持していくものと思料。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、船橋市北部で東武野田線及び新京成電鉄各駅勢圏の住宅地域である。需要者は、主に地縁的選好
性を有する一次取得者が多い。土地の中心価格帯は、標準的画地規模で総額1,000万円~1,500万円前後が多
い。最寄り駅から遠く、交通接近性及び利便性で劣ることから、需要は相対的に弱く、また周辺の市街化調整区域でミ
ニ開発等も見受けられ、市街化区域内の既存住宅地はやや押され気味である。地価は概ね横這いで推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性の高い多数の事例から求められた一般住宅市場の取引の実態を反映した価格であり、高い説得力を
有する。対象標準地は第一種低層住居専用地域(建蔽率40%、容積率80%)に位置し、滝不動風致地区に指定され
、周辺に収益物件は見当たらず、自己居住目的の取引が中心であることから収益還元法は非適用とした。本件では取引
市場を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[177.1]
[100.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が徐々に緩和されつつあるものの、引
き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


地域要因に特段の変動はない。地価は概ね横
這いで推移している。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +14.7
環境       +50.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
5757
-1619
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22103
5845
-516
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22103
5757
-1626
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 22103
6468
-706
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 22103
5757
-1640
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,934 
100
[ 108.4]

65,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,400 
b (            
61,736  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

60,525 
100
[  97.3]

62,205 

62,200 
c (            
61,475  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

61,413 
100
[  95.6]

64,240 

64,200 
d (            
72,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,930 
100
[ 110.9]

63,057 

63,100 
e (            
70,586  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

67,158 
100
[ 104.5]

64,266 

64,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +11.5 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.4 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,800 円/㎡]  



船橋 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域(建蔽率40%、容積率80%)に位置し、滝不動風致地区に指定されていること、ま
た自己使用の戸建住宅地域であること等から合理的な賃貸市場が形成されていないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
船橋 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -66 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 海野 弘昭   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 63,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市二和西1丁目14番222外
「二和西1-4-12」
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に事務
所兼住宅が見られる
住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス 馬込沢

2.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
馬込沢駅北東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅の中に事務所兼住宅が見られる住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も同様の
住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市及び隣接する鎌ケ谷市内の、東武野田線及び新京成線沿線の住宅地域。需要者は市内在住の1次取
得者が中心である。最寄駅から徒歩圏外であり、周囲には農地や事業所も見られるため、需要は弱めで、地価は下落傾
向にある。市場での中心となる価格帯は、土地については約220㎡で1,400万円程度、規模が小さめの新築戸建
で2,500万~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、第一種低層住居専用地域(40%/80%)の風致地区に指定された自己使用の戸建住宅
が主体の地域であるため、収益物件建築目的の需要者の想定は現実的でないため、収益還元法は適用しなかった。した
がって、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[177.1]
[100.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
る厳しい状況が徐々に緩和されつつあるが、
持ち直しに弱さが見られる。住宅建設は持ち
直しつつある。

風致地区内の住宅地域で住環境は良好である
が、最寄駅から遠いため、地価は下落傾向に
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +14.7
環境       +50.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
7632
-2007
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22103
5757
-1626
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c 22103
5757
-1645
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22103
7632
-2046
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

83,185 
100
[ 130.2]

63,890 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,900 
b (            
61,475  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

61,413 
100
[  96.7]

63,509 

63,500 
c (            
83,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

77,596 
100
[ 120.8]

64,235 

64,200 
d (            
76,692  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

74,384 
100
[ 116.8]

63,685 

63,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.3 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +11.7 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.1 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,700 円/㎡]  



船橋 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることは困難であるから、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域(40%/80%)の風致地区に指定された自己使用の戸建住宅が主体の地域であるた
め、収益物件建築目的の需要者の想定は現実的でなく、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ