別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 船橋 -64　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   船橋 -64 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　高松　芳壮   TEL.

鑑定評価額 36,300,000 円  １㎡当たりの価格 215,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 165,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 船橋市宮本８丁目８３０番１６ ｢宮本８－９－６｣ ②地積 　(㎡) 169   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅の建 ち並ぶ閑静な住宅地 域 南東4m市道 水道、ガス、下水 船橋競馬場 400m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    65 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 船橋競馬場駅北東方 400m 法令 規制 １低専 (40,80) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅の建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域の特性を大きく変化させる要因は特に認められず、当面 は現状のまま推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    215,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は船橋市中心部周辺の市内鉄道各駅、概ね徒歩圏に所在する住宅地域。需要者の中心は、都内に通勤する一 次取得者で、市外からの転入もあり層が厚い。当該圏域の住宅地は、居住の快適性と利便性に優れ人気が高いため、需 要は増加傾向にある。土地は標準的規模で３，５００万円前後、敷地細分化傾向にある新築戸建物件は４，０００万円 台での取引が中心であるが、供給減と原価高騰により、いずれも上昇基調で推移している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己居住目的の需要が中心の戸建住宅地域であり、行政・画地条件等により合理的な賃貸物件の建築想定は困難で、ま た、土地の再調達原価の把握が困難な既成市街地であることから、対象標準地については取引事例比較法のみ適用した 。比準価格は、類似地域等より多数収集した信頼性のある取引事例により試算しており、市場性を反映した妥当な価格 と認められる。従って比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　船橋 -22                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    300,000 円／㎡ [106.0] 100 100 [102.0] 100 [150.9] [104.0] 100 215,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    206,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] テレワーク等新生活様式の浸透を背景に、低 金利継続や住宅取得支援策の効果もあって、 住宅需要は総じて増加傾向、需給はタイトな 状況にある。 最寄駅徒歩圏内の住環境の良好な住宅地域。 大型商業施設も近く、需給はタイト。近時の 住宅需要増加を受けて地価は上昇している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +41.0 行政　　　　　　  +6.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.4 ％  ％