別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -58 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 福崎 隆一   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市藤原2丁目336番6
「藤原2-9-11」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
周辺に空地も見られ
る区画整理後の住宅
地域
西6m市道 水道、ガス 船橋法典

380m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.6 m、奥行 約    10.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
船橋法典駅北東方

380m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の多い鉄道駅徒歩圏の区画整然とした住宅地域。土地の利用状況は、今後も現状の状態を維持し
ていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、船橋市及び市川市の住宅地域。特にJR武蔵野線、東武野田線沿線の住宅地域は代替性が強い。戸建住
宅の需要者は都内へ通勤する30歳代~40歳代の一次取得者層が主流と思われる。都内への通勤は比較的便利で、住
宅需要は堅調である。戸建住宅の中心的価格帯は、土地のみで1000万円台~2000万円台程度、新築戸建は3,
000万円台~4,000万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は現実に成立した取引事例から求められた価格であり実証的である。近隣地域の周辺にはアパートも見られる
が、対象標準地は第一種低層住居専用地域(40/80)にあり、戸建住宅敷地に適した規模、形状であることから賃
貸住宅等の建設は事業収支の面から難があることから収益還元法は適用しない。自用目的での取引が主流の住宅地域で
あるため、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用することとして鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 71.9]
[102.0]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
社会全般的な景気動向により環境、利便性に
優れた住宅地域は地価上昇が継続、これらが
劣る地域は横ばいないし下落と2極化が顕著
になっている。

船橋法典駅に近い区画整然とした住宅地域。
利便性、住環境ともに比較的良好である。コ
ロナ禍にあるが安定した住宅需要が認められ
る。

個別的要因の変動はない。個別的要因に対す
る選好性の大きな変化も認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +1.5
環境       -29.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
4636
-1761
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m市道
、北西4.5m、
角地



1低専
風致地区
(40,80)
b 22103
3639
-1345
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、北東4m、
南西4m、
三方路


1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 22103
5757
-1629
船橋市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 22103
5757
-1613
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22103
5845
-510
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,959  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

146,774 
100
[  89.4]

164,177 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

167,000 
b (            
176,762  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

168,099 
100
[ 108.7]

154,645 

158,000 
c (            
111,781  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  82.5]

136,305 
100
[  94.6]

144,086 

147,000 
d (            
145,682  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

151,078 
100
[  94.1]

160,550 

164,000 
e (            
158,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

159,757 
100
[  98.0]

163,017 

166,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.2 交通・接近   -3.8 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.3 環境      -2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.8 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



船橋 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は土地の高度利用ができない第一種低層住居専用地域(建蔽率40%、容積率80%)に所在してお
り、また土地の規模を考慮するにアパート等の収益用建物を建築しても地価水準に見合う純収益を得ることはで
きないことが明らかであるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -58 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -58 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 神作 芳宏   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市藤原2丁目336番6
「藤原2-9-11」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
周辺に空地も見られ
る区画整理後の住宅
地域
西6m市道 水道、ガス 船橋法典

380m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.6 m、奥行 約    10.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
船橋法典駅北東方

380m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした環境の良好な住宅地域である。今後も閑静な居住環境を維持するもの
と予測する。駅への接近条件も良く潜在的な需要はあるが、地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市北西部のJR武蔵野線、東武野田線沿線の住宅地域。需要者は都心・京葉地区への勤労者・事業者
であり、船橋市及び隣接市の一次取得者であるが、圏外からの転入者も散見する。駅への接近性、居住環境の良好な住
宅地域に需要が偏在する傾向があるが、近隣地域は潜在的需要もあり、価格はやや強含みで維持している。需要の中心
は、土地は150㎡で2500万円前後、新築戸建物件は4000~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
積算価格・収益価格の算出は後記記載(宅地-3)の理由で割愛した。当地域は地域の特性(第一種低層住居専用地域
)から土地の利用形態、居住性の快適性に重点を置き取引相場を指標に価格が決定されることが多い。比準価格は各地
域の要因を包含し形成されており、これらの取引事例は説得力を有する。又、市場価値を如実に証左している。よって
、比準価格を採用し地価動向をも勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 71.9]
[102.0]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナにより一部の地域では取引を控え
る状況もみられたが、大方は影響なく取引が
行われ、価格上昇の地域もみられた。


駅徒歩圏に位置する都心への通勤に便利な住
環境良好な地域であり、地価はほぼ横ばいで
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +1.5
環境       -29.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -58 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
5765
-2122
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m私道
、中間画地




1低専

(40,80)
b 22103
9039
-922
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22103
5757
-1629
船橋市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 22103
5757
-1617
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.7m市道
、南東6m、
角地



1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
173,757  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

174,975 
100
[ 110.5]

158,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

162,000 
b (            
115,296  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,083 
100
[  70.6]

157,341 

160,000 
c (            
111,781  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  82.5]

136,305 
100
[  87.9]

155,068 

158,000 
d (            
156,522  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

153,572 
100
[  97.8]

157,027 

160,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.2 環境     -23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.3 環境      -9.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.9 交通・接近   -7.2 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



船橋 -58 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅が見られる住宅地域であるが、第一種低層住居専用地域(建蔽率40%、容積率80%
)内にあり、標準地の規模から共同住宅の想定は非現実的であることから収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ