別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -57 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 張間 雄次   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 90,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市田喜野井7丁目1113番13
「田喜野井7-23-13」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
小規模の建売住宅の
中に農地等が残る住
宅地域
北東4.5m私道 水道、ガス、下水 薬園台

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.1 m、奥行 約    11.4 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 4.5
m私道
交通

施設
薬園台駅南東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅まで徒歩圏外の地域に戸建住宅が建ち、空地も見られる地域である。今後も戸建住宅地域として推移す
るものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地の同一需給圏は、船橋市内の新京成線駅徒歩圏外の住宅地域である。売買での需要者の中心は、千葉県西部
や東京都区部東部地域に居住する中小企業勤務者や小規模自営業者等である。戸建住宅が多く建付けられ規模は、中小
のものが混在している。空地も見受けられ建売分譲も行われている。需要の中心としては、35坪程度の土地で100
0万円、新築住宅で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の敷地としての土地利用が中心であり、最寄り駅距離が遠いため賃貸需要が弱く、経済合理性のある建物の賃
貸の想定が困難であることから収益価格は求めえなかった。比準価格においては、対象標準地と地域性が類似した田喜
野井地区や周辺地区の事例を採用して、慎重に比準し、その中でも相対的に類似性の高い事例を中心に査定している。
そこで、単価と総額の関連や代表標準地との均衡に留意し、比準価格をもって、対象標準地の鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[150.2]
[102.0]
100
90,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの流行は一旦収まっているが予断
はできない。低金利と貨幣供給の増加から不
動産需要は、高まっている。人口推移は横這
い傾向である。

駅距離の遠い地域にあり、新型コロナの影響
もあり、個人の住宅需要や建売業者の需要も
見られるものの、地価はほぼ横這い傾向であ
る。

価格形成要因に影響する個別的要因の変動は
認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
7632
-2040
船橋市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東3.3m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
b 22103
4636
-1790
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22103
5845
-533
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
d 22103
5331
-1202
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 22103
6468
-702
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,773  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

111,307 
100
[ 124.7]

89,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

91,000 
b (            
100,507  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

109,813 
100
[ 125.4]

87,570 

89,300 
c (            
114,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

113,776 
100
[ 124.1]

91,681 

93,500 
d (            
83,602  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  89.1]

93,548 
100
[ 107.7]

86,860 

88,600 
e (            
112,958  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

108,831 
100
[ 105.6]

103,060 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +14.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,200 円/㎡]  



船橋 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握ができないので適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離が遠く、賃貸目的での土地利用が少ない。また、戸建住宅としての土地利用が主であり、賃貸建物の想定
が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -57 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 永井 宏治   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 89,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市田喜野井7丁目1113番13
「田喜野井7-23-13」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
小規模の建売住宅の
中に農地等が残る住
宅地域
北東4.5m私道 水道、ガス、下水 薬園台

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.1 m、奥行 約    11.4 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
私道
交通

施設
薬園台駅南東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ中、農地等も残る住宅地域であり、特段の地域要因の変動はなく、今後とも現状のまま推移
するものと予測される。コロナ禍であるが、住宅需要は大きな変動は見られない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市内の新京成線・京成本線各沿線の住宅地域である。需要者は船橋市及び隣接市に居住する一次取得
者層・二次取得者層である。最寄駅からはやや距離がありバス便の地域であることから地価水準は概ね横這いで推移し
ている。土地は標準的画地規模で1,000万円~1,300万円程度、土地建物で2,500~3,000万円程度
が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅の中に農地等が残る住宅地域であり、居住の快適性が重視されることから、自己利用目的の
取引が多い。賃貸物件は収益性が低いことから投資目的とした不動産の需要はほぼ見込めないため、収益還元法は適用
しない。したがって、市場を反映した取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との
均衡を重視し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[153.2]
[102.0]
100
88,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


最寄駅からやや距離のあるバス便の住宅地域
であり、大きな地域要因の変動はなく、地価
は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.9
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
5331
-1202
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 22103
4636
-1790
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22103
9244
-1401
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 22103
8633
-216
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
南西4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,602  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  89.1]

93,548 
100
[ 107.6]

86,941 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

88,700 
b (            
100,507  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

109,813 
100
[ 124.2]

88,416 

90,200 
c (            
83,845  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,365 
100
[  96.2]

85,619 

87,300 
d (            
73,945  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

86,131 
100
[  97.3]

88,521 

90,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.9 環境      +4.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.3 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.6 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.7 環境      -2.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.3 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,200 円/㎡]  



船橋 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地で、再調達原価の把握が困難であるため、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用の住宅地としての市場参加者が主であり、賃貸用アパート等の
建設を目的として需要される地域ではないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ