別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 船橋 -38　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   船橋 -38 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　瀬崎　敦子   TEL.

鑑定評価額 15,600,000 円  １㎡当たりの価格 112,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 90,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 船橋市七林町４３７番３８ ②地積 　(㎡) 139   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度1種最高20m 1.2:1 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 建ち並ぶ住宅地域 東5m市道 水道、ガス、下水 習志野 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西    40 ｍ、南    40 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.5 ｍ、奥行　約　　  10.5 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５ｍ市 道 交通 施設 習志野駅西方 1.1km 法令 規制 １住居 (60,200) 高度1種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 地域内に特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。新型コロナの新たな変異株に より世界的な感染の収束が未だ見えておらず、今後の地価動向については不透明である。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    112,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は船橋市及び隣接市の新京成電鉄、京成本線、東葉高速鉄道沿線の住宅地域である。需要者の中心は船橋市 及び隣接市の居住者及び地縁者による一次取得者である。当該地域は成熟した住宅地域で、最寄り駅からやや距離があ るうえ高低差もあるため、需要は弱含みである。市場の中心価格帯は土地は１４０㎡で１，５００～１，８００万円程 度、新築戸建住宅は３，５００万円前後の物件が主流である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域にあり、その地域的特性や画地条件等から判断して経済合理的な賃貸住宅 の経営が困難であるため収益価格は試算しない。また、土地取引は居住の快適性等の住環境を重視した自己使用目的で 取引されており、類似地域等における信頼性の高い取引事例を収集し得たため、これによって求められた比準価格を採 用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　船橋 -37                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    136,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [102.0] 100 [123.0] [103.0] 100 112,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    112,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解 除で景気は改善傾向だが、新型コロナの変異 株や原材料価格の上昇等により先行きは不透 明である。 最寄り駅からやや距離のある成熟した戸建住 宅地域であり、特に大きな地域要因の変動は ない。地価は横ばいで推移した。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 +23.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％