別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -13 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高城 直樹   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市三山1丁目528番57
「三山1-18-12」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 京成大久保

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    65 m、南    25 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.8 m、規模         160 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
京成大久保駅北方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後も現在の住環境を維持すると予測する。今後の地価は一般的要因の
下、横這い乃至弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市東部及び隣接する習志野市等にあって、京成本線及び新京成線の各駅を最寄り駅とする住宅地域で
ある。需要者の中心は市内、周辺市及び都心方面への通勤者で、圏内に居住する30歳~40歳代の一次取得者層であ
る。最寄り駅から徒歩圏外の生活利便性の劣る住宅地の需要は弱くなってきている。標準画地規模の土地で16百万円
程度、新築戸建物件で規模を小さくして総額22~28百万円程度が取引価格の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄り駅から徒歩圏外にある戸建住宅地域であり、アパート等の賃貸住宅の想定は収支採算面から合理的で
ないことから、収益還元法は非適用とした。対象標準地が居住の快適性を重視する住宅地域に存することから、市場に
おける実際の取引事例より試算された比準価格は実証的で説得力を有する。従って、当該比準価格を標準とし、代表標
準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[139.1]
[105.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅地の地価は新型コロナウイルス感染
症拡大後も生活利便性等の優る地域はやや上
昇傾向、劣る地域は横這い乃至弱含み傾向と
なった。

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが
、京成本線最寄り駅から徒歩圏外に存するこ
と等から、一般的要因の下、地価は横這いで
推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.9
環境       +32.0
行政        +0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
5765
-2116
船橋市

建付


  
(           ) 
台形 東9.9m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 22103
5537
-126
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 22103
8633
-216
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
南西4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
d 22103
5331
-1215
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m道路、
西5m、準角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
e 22103
6468
-715
船橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,208  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

108,940 
100
[ 106.6]

102,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

107,000 
b (            
99,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,729 
100
[  93.8]

104,189 

109,000 
c (            
73,945  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

86,131 
100
[  92.5]

93,115 

97,800 
d (            
90,436  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

88,063 
100
[  93.3]

94,387 

99,100 
e (            
84,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

83,518 
100
[  94.9]

88,006 

92,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.9 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.3 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.1 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.6 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



船橋 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から徒歩圏外の自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、アパート等の賃貸住宅の想定は収支採算
面から合理的でないと判断されることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
船橋 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -13 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 永井 宏治   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市三山1丁目528番57
「三山1-18-12」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 京成大久保

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    65 m、南    25 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.8 m、規模         160 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
京成大久保駅北方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域要因の変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと
予測される。コロナ禍であるが、住宅需要に大きな影響はない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市内のJR中央・総武線、京成本線沿線の住宅地域である。需要者は船橋市及び隣接市に居住する3
0代~40代の一次取得者層である。最寄駅からはやや距離がありバス便の地域であることから地価水準は概ね横這い
で推移している。土地は標準的画地規模で1,600~1,800万円前後、土地建物で2,500~3,000万円
程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住の快適性が重視されることから、自己利用目的の取引が多
い。賃貸物件は収益性が低いことから投資目的とした不動産の需要はほぼ見込めないため、収益還元法は適用しない。
したがって、市場を反映した取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を重
視し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[139.6]
[105.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


最寄駅からやや距離のあるバス便の住宅地域
であり、大きな地域要因の変動はなく、地価
は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.9
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
9244
-1401
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 22103
8633
-216
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
南西4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 22103
5765
-2144
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 22103
5765
-2143
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,845  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,365 
100
[  83.9]

98,170 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

103,000 
b (            
73,945  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

86,131 
100
[  89.5]

96,236 

101,000 
c (            
117,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

114,951 
100
[ 115.6]

99,439 

104,000 
d (            
102,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

97,298 
100
[ 100.2]

97,104 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.7 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.3 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.1 交通・接近   -1.3 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.6 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



船橋 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地で、再調達原価の把握が困難であるため、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用の住宅地としての市場参加者が主であり、賃貸用アパート等の
建設を目的として需要される地域ではないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ