鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

市川 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３５８２５ -1833	市川市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東16m市道、中間画地		工業 (60,200)
b	２２１０３５８２５ -1830	市川市		更地	（　）	長方形	北西14.5m道路、中間画地		工業地区計画等 (60,200)
c	２２１０３５８２５ -1834	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東9.6m市道、南2.9m、南西16m、三方路		工業高度地区2種 (70,200)
d	２２１０３５３３１ -1264	船橋市		貸家建付地	（　）	長方形	東22m市道、中間画地		工専 (60,200)
e	２２１０３５３３１ -1261	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西10m市道、中間画地		工専 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 211,946	100 [ 100.0]	[ 117.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.0]	216,738	100 [ 100.0]	216,738	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	223,000
b	(　 ) 358,344	100 [ 100.0]	[ 115.9] 100	100 [ / ]	100 [ 170.0]	244,306	100 [ 113.7]	214,869		221,000
c	(　 ) 458,927	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 185.1]	258,844	100 [ 121.1]	213,744		220,000
d	(　 ) 166,140	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	178,102	100 [ 82.4]	216,143		223,000
e	(　 ) 137,453	100 [ 100.0]	[ 108.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	149,549	100 [ 70.7]	211,526		218,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +1.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.59	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +1.59	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +70.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +8.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 +70.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 222,000 円／㎡]

市川 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	774,168,385	144,631,064	629,537,321	399,676,000	229,861,321	（　0.9504） 218,460,199	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	4,854,671,089 円　　　　（　 184,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	13,715.18	Ｓ5	66,357.02
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	70 ％	200 ％	200 ％	26,455 ㎡	130.9 m x 207.2 m	前面道路：市道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

倉庫のフロアー貸しを想定

⑦有効率　 70.3 ％
の理由

共用部分、車路等を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	13,646.38	68.1	9,298.25	1,417	13,175,620	6.0	79,053,720
							0.0	0
2～ 2	倉庫	13,576.38	68.8	9,334.00	1,417	13,226,278	6.0	79,357,668
							0.0	0
3～ 3	倉庫	13,576.38	68.8	9,334.00	1,417	13,226,278	6.0	79,357,668
							0.0	0
4～ 4	倉庫	13,576.38	68.8	9,334.00	1,417	13,226,278	6.0	79,357,668
							0.0	0
5～ 5	倉庫	11,981.50	77.9	9,334.00	1,417	13,226,278	6.0	79,357,668
							0.0	0

計		66,357.02	70.3	46,634.25		66,080,732		396,484,392
								0

⑨年額支払賃料	66,080,732 円　×　12ヶ月　＝　 792,968,784 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 46,634.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 193 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 23,160,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	792,968,784 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 23,160,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 45,703,212 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	770,425,572 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	396,484,392 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,742,813 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	774,168,385 円　　　　（　 29,264 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３６８５２　　　　-3412	1,122 ( 1,089)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,385	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,424 円/㎡　月額支払賃料（　 1,417 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１０３６８５２　　　　-3413	816 ( 799)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 60.0]	100 [100.0]	1,462
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

市川 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	30,650,000 円	6,130,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	24,483,864 円	816,128,784　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 25,132,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 52,105,000 円	6,130,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	6,130,000 円	6,130,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	6,130,000 円	6,130,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 144,631,064 円　（　　　　　　 5,467 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	6,130,000,000 円	設計監理料率　 88,000 円／㎡　×　 66,357.02 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 45 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	399,676,000 円（　　　　　 15,108 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	774,168,385 円
②総費用	144,631,064 円
③純収益　①－②	629,537,321 円
④建物等に帰属する純収益	399,676,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	229,861,321 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	218,460,199 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,258 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,854,671,089 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 184,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
市川 9-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

市川 9-1

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　高城　直樹

TEL.

鑑定評価額

5,560,000,000 円

１㎡当たりの価格

210,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	135,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	市川市塩浜３丁目１７番１２				②地積　(㎡)	26,455 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工専 (60,200) （その他） (70,200)
	1:1.5	倉庫兼事務所Ｓ1	大規模物流施設と工場等が混在する臨海工業地域	北東32m市道、三方路	水道	市川塩浜 1.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 310 ｍ、西 340 ｍ、南 380 ｍ、北 450 ｍ

②標準的使用

大規模流通業務用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 130.9 ｍ、奥行　約　　 207.2 ｍ、規模　　 26,455 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３２ｍ市道

交通

施設

市川塩浜駅南西方

1.2km

法令

規制

工専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

圏内は都心部及び消費地へのアクセス良好な地域にあり、ネット通販、運送会社等の物流拠点としての優位性は
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても更なる高まりを見せている。

(3)最有効使用の判定

大規模流通業務用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 221,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 193,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は千葉県北西部の大規模物流施設が増えつつある臨海部工業地域であり、主な需要者は物流・倉庫業者、デ
ベロッパー、投資法人等である。圏内は都心部及び消費地へのアクセスが良好な物流拠点として優位な立地条件を備え
ており、ネット通販、運送会社等の需要の高まりを受け、大型物流施設適地については特に需要が競合している。立地
・規模等によって価格帯が異なり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は物流施設適地であり、需要者の中心は物流・倉庫業者、デベロッパー、投資法人等である。物流施設が主
体の不動産取引市場では街路条件、画地規模、立地等の外、投資対象として収益性も重視される傾向にある。従って、
本鑑定評価においては、対象標準地と類似性を有する工業地の取引事例から試算した比準価格と投資採算性を反映した
収益価格を相互に関連付けて、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    175,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

超低金利下、新型コロナウイルス感染症拡大
後にあっても、相対的に高い利回りを有する
大型物流施設を持つ不動産リートへは資金が
流入している。

都心部及び消費地へのアクセス良好な地域で
あり、実質賃料は上昇基調にある。一般的要
因の下、大型物流施設適地の地価は大幅な上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+20.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

市川 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３５８２５ -1833	市川市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東16m市道、中間画地		工業 (60,200)
b	２２１０３５８２５ -1834	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東9.6m市道、南2.9m、南西16m、三方路		工業高度地区2種 (70,200)
c	２２１０３５８２５ -1830	市川市		更地	（　）	長方形	北西14.5m道路、中間画地		工業地区計画等 (60,200)
d	２２１０３５３３１ -1264	船橋市		貸家建付地	（　）	長方形	東22m市道、中間画地		工専 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 211,946	100 [ 100.0]	[ 117.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.0]	216,738	100 [ 100.0]	216,738	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	223,000
b	(　 ) 458,927	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 185.1]	258,844	100 [ 117.3]	220,668		227,000
c	(　 ) 358,344	100 [ 100.0]	[ 115.9] 100	100 [ / ]	100 [ 170.0]	244,306	100 [ 118.9]	205,472		212,000
d	(　 ) 166,140	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	178,102	100 [ 82.2]	216,669		223,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +1.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.2	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 +16.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +8.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 +70.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.59	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.8	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +1.59	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +70.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.8	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 221,000 円／㎡]

市川 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	793,281,294	151,355,343	641,925,951	399,676,000	242,249,951	（　0.9504） 230,234,353	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	5,116,318,956 円　　　　（　 193,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	13,715.18	Ｓ5	66,357.02
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	70 ％	200 ％	200 ％	26,455 ㎡	130.9 m x 207.2 m	前面道路：市道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階、倉庫のフロアー貸しを想定した。

⑦有効率　 70.3 ％
の理由

共用部分、車路等を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	13,646.38	68.1	9,298.25	1,453	13,510,357	6.0	81,062,142
							0.0	0
2～ 2	倉庫	13,576.38	68.8	9,334.00	1,453	13,562,302	6.0	81,373,812
							0.0	0
3～ 3	倉庫	13,576.38	68.8	9,334.00	1,453	13,562,302	6.0	81,373,812
							0.0	0
4～ 4	倉庫	13,576.38	68.8	9,334.00	1,453	13,562,302	6.0	81,373,812
							0.0	0
5～ 5	倉庫	11,981.50	77.9	9,334.00	1,453	13,562,302	6.0	81,373,812
							0.0	0

計		66,357.02	70.3	46,634.25		67,759,565		406,557,390
								0

⑨年額支払賃料	67,759,565 円　×　12ヶ月　＝　 813,114,780 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 46,634.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 193 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 23,160,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	813,114,780 円　　×　　 5.6 ％＋　　　 23,160,000 円　　×　　 5.6 ％　＝　　 46,831,388 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	789,443,392 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	406,557,390 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,837,902 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	793,281,294 円　　　　（　 29,986 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３５３３１　　　　-3601	2,132 ( 2,117)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [101.0]	100 [110.0]	2,244	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,460 円/㎡　月額支払賃料（　 1,453 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１０３５３３１　　　　-3602	816 ( 799)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	861
c	２２１０３５３３１　　　　-3603	1,122 ( 1,089)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,270

市川 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	36,780,000 円	6,130,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	25,088,243 円	836,274,780　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 25,122,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 52,105,000 円	6,130,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	6,130,000 円	6,130,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	6,130,000 円	6,130,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 151,355,343 円　（　　　　　　 5,721 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	6,130,000,000 円	設計監理料率　 88,000 円／㎡　×　 66,357.02 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 45 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	399,676,000 円（　　　　　 15,108 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	793,281,294 円
②総費用	151,355,343 円
③純収益　①－②	641,925,951 円
④建物等に帰属する純収益	399,676,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	242,249,951 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	230,234,353 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,703 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,116,318,956 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 193,000 円／㎡）