鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

市川 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３９０１５ -1137	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.2m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,312)
b	２２１０３８４２１ -24	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m市道、南西16m、北西4m、北東4.5m、四方路		商業駐車場整備地区 (100,400)
c	２２１０３９０１５ -1180	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		近商駐車場整備地区地区計画等 (100,300)
d	２２１０３５７６５ -2191	船橋市		建付地	（　）	不整形	北東14.1m国道、北西7m、二方路		近商高度2種最高31m 駐車場整備地区 (90,200)
e	２２１０３６８１５ -1908	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東3.3m市道、南東2m、準角地		商業 (90,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 635,232	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	640,314	100 [ 81.6]	784,699	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	785,000
b	(　 ) 930,489	100 [ 100.0]	[ 107.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	905,958	100 [ 120.1]	754,336		754,000
c	(　 ) 471,820	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	482,200	100 [ 83.6]	576,794		577,000
d	(　 ) 483,290	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	487,937	100 [ 78.7]	619,996		620,000
e	(　 ) 576,305	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.8]	621,770	100 [ 75.4]	824,629		825,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.4	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.4	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +8.1	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.8	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.9	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 -12.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -6.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 712,000 円／㎡]

市川 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,925,086	5,096,965	17,828,121	13,650,000	4,178,121	（　0.9546） 3,988,434	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	90,646,227 円　　　　（　 560,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	116.03	ＲＣ8	733.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	162 ㎡	14.0 m x 12.0 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：エントランス、駐車場、２～３階：店舗、４～８階：各階ワンルームタイプ住戸３戸（計１５戸）を想定した。

⑦有効率　 81.6 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	73.43

2～ 2	店舗	100.31	91.7	92.03	4,201	386,618	6.0	2,319,708
							1.0	386,618
3～ 3	店舗	100.31	91.7	92.03	3,601	331,400	3.0	994,200
							1.0	331,400
4～ 5	居宅	91.79	90.2	82.81	3,001	248,513	1.0	248,513
							1.0	248,513
6～ 8	居宅	91.79	90.2	82.81	3,091	255,966	1.0	255,966
							1.0	255,966

計		733.00	81.6	598.11		1,982,942		4,578,832
								1,982,942

⑨年額支払賃料	1,982,942 円　×　12ヶ月　＝　 23,795,304 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 598.11 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,795,304 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 2,014,850 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,260,454 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,578,832 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 41,988 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,982,942 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 618,242 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	480,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 4,402 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,925,086 円　　　　（　 141,513 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３５３３１　　　　-3618	3,039 ( 2,911)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,010	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,130 円/㎡　月額支払賃料（　 3,001 円/㎡）　基準階 4 F B
b	２２１０３５３３１　　　　-3619	3,445 ( 3,171)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [101.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,279
c	２２１０３５３３１　　　　-3620	2,869 ( 2,750)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,113

市川 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,260,000 円	210,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,213,765 円	24,275,304　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 418,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,785,000 円	210,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	210,000 円	210,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	210,000 円	210,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,096,965 円　（　　　　　　 31,463 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9546

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	210,000,000 円	設計監理料率　 273,000 円／㎡　×　 733.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0650	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,650,000 円（　　　　　 84,259 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,925,086 円
②総費用	5,096,965 円
③純収益　①－②	17,828,121 円
④建物等に帰属する純収益	13,650,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,178,121 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,988,434 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,620 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,646,227 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 560,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
市川 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

市川 5-6

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　永井　宏治

TEL.

鑑定評価額

110,000,000 円

１㎡当たりの価格

677,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	530,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	市川市新田４丁目１２３７番２外｢新田４－７－９｣				②地積　(㎡)	162 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1.2:1	診療所兼共同住宅Ｓ7	中高層の店舗併用住宅が多い駅裏の商業地域	北西11m市道	水道、ガス、下水	市川 230m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 0 ｍ、南 25 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

中高層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 11.5 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

市川駅南東方

230m

法令

規制

商業
(80,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

市川駅徒歩圏の商業地域で、特段の地域要因の変動はなく、現状の利用状況のまま推移すると予測される。コロ
ナ禍により商業地の不動産市場は先行きが不透明な状況にある。

(3)最有効使用の判定

高層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 707,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 552,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市川市及び隣接市の駅から徒歩圏の商業地域で、需要者は法人や投資家層である。近隣地域は駅裏である
ため、繁華性はやや劣るが、収益物件に対する需要は根強い地域であり、マンション用地としての需要も見込まれる地
域である。商業地の価格はその個別性ゆえに中心価格帯の把握は困難であるが、既存建物付で２～３億円程度が取引の
中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格はＪＲ総武線沿線の商業地の取引事例を採用した。商業地の事例は個別性が強いものの、適切な補修正を施し
、説得力は高い。収益価格は最有効使用の店舗兼共同住宅を想定したが、市場参加者は市場動向を重視して意思決定を
すると考えられる。よって、市場を反映した取引事例比較法による比準価格を標準とし、収益価格は比較考量し、代表
標準地価格から検討した価格との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　市川 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 730,000 円／㎡

[102.1]
100

100
[100.0]

100
[110.8]

[100.0]
100

673,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    663,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。

市川駅裏の商業地域であり、地域要因に変動
は見られない。需要は堅調であり、地価はや
や上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.8
交通・接近　　　  +0.6
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

市川 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０３９０１５ -1137	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.2m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,312)
b	２２１０３３６３９ -1311	市川市		更地	（　）	ほぼ長方形	西8m県道、北4m、角地		近商高度地区2種 (100,200)
c	２２１０３８４２１ -24	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東15m市道、南西16m、北西4m、北東4.5m、四方路		商業駐車場整備地区 (100,400)
d	２２１０３５７６５ -2191	船橋市		建付地	（　）	不整形	北東14.1m国道、北西7m、二方路		近商高度2種最高31m 駐車場整備地区 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 635,232	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	640,314	100 [ 90.7]	705,969	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	706,000
b	(　 ) 381,043	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	377,307	100 [ 54.1]	697,425		697,000
c	(　 ) 930,489	100 [ 100.0]	[ 107.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	905,958	100 [ 125.6]	721,304		721,000
d	(　 ) 483,290	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	487,937	100 [ 68.0]	717,554		718,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.4	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.4	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -9.5	環境　　　　 -33.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +8.1	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 -24.0
d	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 707,000 円／㎡]

市川 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の土地で、再調達原価の把握が困難であるため、適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,182,191	5,022,192	18,159,999	14,040,000	4,119,999	（　0.9546） 3,932,951	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	89,385,250 円　　　　（　 552,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	116.03	ＲＣ8	733.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	162 ㎡	14.0 m x 12.0 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はエントランス、２・３階は店舗、４～８階は共同住宅。

⑦有効率　 81.6 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	73.43

2～ 2	店舗	100.31	91.7	92.03	4,518	415,792	6.0	2,494,752
							0.0	0
3～ 3	店舗	100.31	91.7	92.03	3,614	332,596	6.0	1,995,576
							0.0	0
4～ 4	共同住宅	91.79	90.2	82.81	3,012	249,424	1.0	249,424
							1.0	249,424
5～ 8	共同住宅	91.79	90.2	82.81	3,102	256,877	1.0	256,877
							1.0	256,877

計		733.00	81.6	598.11		2,025,320		5,767,260
								1,276,932

⑨年額支払賃料	2,025,320 円　×　12ヶ月　＝　 24,303,840 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 598.11 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	24,303,840 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 2,057,059 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,726,781 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,767,260 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 52,886 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,276,932 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 398,122 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	480,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 4,402 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,182,191 円　　　　（　 143,100 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０３９２４４　　　　-3717	2,916 ( 2,911)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [104.0]	100 [102.0]	2,834	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,100 円/㎡　月額支払賃料（　 3,012 円/㎡）　基準階 4 F B
b	２２１０３９２４４　　　　-3714	2,923 ( 2,920)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 94.1]	100 [100.0]	3,236
c	２２１０３９２４４　　　　-3716	2,685 ( 2,683)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 87.3]	100 [100.0]	3,237

市川 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,080,000 円	216,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,239,192 円	24,783,840　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 435,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,836,000 円	216,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	216,000 円	216,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	216,000 円	216,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,022,192 円　（　　　　　　 31,001 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9546

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	216,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 733.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0650	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,040,000 円（　　　　　 86,667 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,182,191 円
②総費用	5,022,192 円
③純収益　①－②	18,159,999 円
④建物等に帰属する純収益	14,040,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,119,999 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,932,951 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,277 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,385,250 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 552,000 円／㎡）