別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
市川 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -17 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 海野 弘昭   TEL.
鑑定評価額 31,700,000 円  1㎡当たりの価格 183,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市堀之内3丁目111番1
「堀之内3-11-19」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅と共
同住宅が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 北国分

420m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
北国分駅南西方

420m
法令

規制
2低専
(60,200)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も同様の住環境を
維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           183,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市北部の北総線沿線の住宅地域。需要者は都心へ通勤するサラリーマン世帯の1次取得者が中心であ
る。北総線沿線の住宅地に対する需要はやや弱いが、対象標準地は最寄駅から近く、住環境が良好なことから需要は底
堅い。市場での中心となる価格帯は、土地については約170㎡で3,100万円程度、規模が小さめの新築戸建で4
,000万~5,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、アパート等も見られるが自己使用の戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、賃貸経営
を想定しても地価水準に見合う賃貸収益を得ることが困難なので、収益還元法は適用しなかった。したがって、市場性
を反映した比準価格を標準に、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[101.0]
100
[ 92.0]
[103.0]
100
183,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
る厳しい状況が徐々に緩和されつつあるが、
持ち直しに弱さが見られる。住宅建設は持ち
直しつつある。

北総線沿線の住宅地は新型コロナウイルス感
染症前と大きな変化はなく、地価は上昇傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.2
環境         0.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
3639
-1313
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m道路、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
b 22103
9015
-1173
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北7.5m市道、
東5.5m、角地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
c 22103
9437
-434
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
d 22103
9015
-1171
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
e 22103
4226
-1038
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m私道
、東4.5m、
角地



1低専
宅造規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,283  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

138,244 
100
[  77.5]

178,379 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

184,000 
b (            
175,027  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

161,762 
100
[  89.4]

180,942 

186,000 
c (            
164,721  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

156,877 
100
[  84.2]

186,315 

192,000 
d (            
147,304  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

147,304 
100
[  87.5]

168,347 

173,000 
e (            
134,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

141,202 
100
[  80.3]

175,843 

181,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.4 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.3 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.7 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.8 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.3 環境      -8.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     183,000 円/㎡]  



市川 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることは困難であるから、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も存するが、自己使用の戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、賃貸経営を想定しても地価水準
に見合う賃貸収益を得ることが困難なので、経済合理性の面から、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市川 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -17 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 永井 宏治   TEL.
鑑定評価額 31,300,000 円  1㎡当たりの価格 181,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市堀之内3丁目111番1
「堀之内3-11-19」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅と共
同住宅が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 北国分

420m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.1 m、奥行 約    11.6 m、規模         173 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
北国分駅南西方

420m
法令

規制
2低専
(60,200)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であるが、周辺には空地や駐車場も目立つ地域であり、今後は住宅地として成熟してい
くものと予測される。地価は横ばいから微増傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           181,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市北西部の北総線沿線の住宅地域である。需要者は都心または市川市及び隣接市へ通勤する30~4
0代の一次取得者層である。北総線沿線の住宅地の需要はやや弱いが、対象不動産は最寄駅から徒歩圏内であること及
び区画整然とした住環境から需要は比較的堅調である。土地は170㎡程度で3,000万円程度、小規模な戸建分譲
の土地建物で4,000~5,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己利用目的の取引が多く居住の快適性や利便性が重視され
る。賃貸物件は収益性が低いことから投資目的とした不動産の需要はほぼ見込めないため、収益還元法は適用しない。
したがって、市場を反映した取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を重
視し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[101.0]
100
[ 93.4]
[103.0]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


北国分駅から徒歩圏の住宅地域であり、大き
な地域要因の変動はなく、地価は微増傾向で
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.2
環境        +1.5
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
9244
-1427
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
東6m、角地




「調区」 

(50,80)
b 22103
9437
-434
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
c 22103
4226
-1038
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m私道
、東4.5m、
角地



1低専
宅造規制区域
(40,80)
d 22103
9015
-1174
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
210,678  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

203,324 
100
[ 114.4]

177,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

183,000 
b (            
164,721  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

156,877 
100
[  85.1]

184,344 

190,000 
c (            
134,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

141,202 
100
[  82.9]

170,328 

175,000 
d (            
157,617  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

157,617 
100
[  91.8]

171,696 

177,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.3 環境     +21.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.7 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.3 環境      -5.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.8 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     181,000 円/㎡]  



市川 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地で、再調達原価の把握が困難であるため、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用の住宅地としての市場参加者が主であり、賃貸用アパート等の
建設を目的として需要される地域ではないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ