別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市川 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -14 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 島田 憲二   TEL.
鑑定評価額 25,400,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市若宮2丁目343番4
「若宮2-19-16」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
宅造規制区域


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東5m市道 水道、ガス、下水 下総中山

1.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南    30 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北5m市道 交通

施設
下総中山駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ比較的閑静な住宅地域であり、格別の変動要因はなく、当分の間、現状を維持すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市内陸部のJR武蔵野線及びJR中央・総武線各駅勢圏の住宅地域である。需要者の中心は市川市及
び隣接市に通勤する30~40代の一次取得者及び東京都内に通勤する従業者も含まれる。JR中央・総武線沿線各駅
を最寄りとする住宅地は需要は根強いものの、駅から離れており地価は横ばい傾向。市場で中心となる価格帯は標準地
規模程度で総額2500万円前後、新築戸建住宅は総額4000万円~4500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は所有者自身に使用された戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、最寄駅への接近性も徒歩利用限界圏
で、風致地区等の公法規制から、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため、収益還元法は非適用とした。
評価にあたっては取引事例比較法を適用し、快適性を重視する住宅地域で自用目的での取引から把握した、実証的で説
得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[126.9]
[102.0]
100
176,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
度重なる新型コロナの感染拡大により国内経
済は停滞しているが、超低金利政策の継続に
よる余剰資金が不動産投資に回り土地価格を
支えている。

住民の高齢化は進んでおり売り圧力は強いが
、新規に住宅を求める若年層も多く割安感の
ある当地域の建売住宅について一定程度の需
要は認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.6
交通・接近     +6.4
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
4226
-1047
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m道路、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
b 22103
4226
-1037
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東4m、角地




1低専

(60,100)
c 22103
8421
-18
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m市道
、南西2.8m、
角地



1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
d 22103
9015
-1120
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
e 22103
9633
-628
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,097  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

221,852 
100
[ 101.3]

219,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

223,000 
b (            
240,751  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

226,814 
100
[ 124.9]

181,596 

185,000 
c (            
179,847  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

196,957 
100
[ 114.5]

172,015 

175,000 
d (            
159,210  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

156,737 
100
[  93.1]

168,353 

172,000 
e (            
160,713  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

165,305 
100
[  98.7]

167,482 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.3 環境       0.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.9 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +2.9 環境     +10.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.4 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



市川 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区のため建ぺい率・容積率ともに低く、共同住宅の建築は一般的でない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市川 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -14 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山崎 淳子   TEL.
鑑定評価額 25,400,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市若宮2丁目343番4
「若宮2-19-16」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
宅造規制区域


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東5m市道 水道、ガス、下水 下総中山

1.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南    30 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
下総中山駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした成熟した住宅地域であり、当地域の特性に当面大きな変化はなく、ほぼ現状の地域のまま
推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市川市及び隣接市におけるJR総武線沿線、京成本線沿線を最寄りとする住宅地域である。交通接近性
がやや劣るものの、昨今の戸建て需要増による供給不足により価格は上昇基調にある。周辺では戸建て開発が活発化し
ている。需要者は、市川市及び隣接市内在住の一次取得者層等が中心的である。需要の中心となる価格帯は、一般住宅
用土地で145㎡程度で2,500万円~3,000万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は、第一種低層住居専用地域に指定されており、戸建住宅を核とした成熟した住宅地域であり、標
準地の規模等から、地域の一般的な賃貸用共同住宅の想定は、採算性の面より現実的ではないと判断し、収益価格は試
算しなかった。本件では、同一需給圏内の類似地域において信頼性ある多数の取引事例を得られており、以上のことか
ら、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[127.4]
[102.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は不透明感はあるものの、
各種政策、低金利の支えもあり住宅需要は堅
調な状況にあり、地価は概ね横ばいから上昇
基調にある。

JR総武線を最寄りとし、駅からやや距離が
あるものの、住環境は良好である。地価は緩
やかな上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近     +6.4
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
5825
-1806
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m道路、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
b 22103
9015
-1116
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m市道
、東4m、
角地



1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
c 22103
4226
-1047
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m道路、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
d 22103
8421
-19
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.6m道路
、中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,042  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  81.6]
100
[ 100.9]

139,218 
100
[  88.9]

156,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

160,000 
b (            
192,214  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

181,984 
100
[ 106.2]

171,360 

175,000 
c (            
159,097  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

221,852 
100
[ 116.5]

190,431 

194,000 
d (            
179,860  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

180,573 
100
[ 104.6]

172,632 

176,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.6 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +0.6 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.3 環境     +15.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.2 交通・接近   +2.9 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



市川 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区内で建蔽率、容積率ともに低く、敷地面積も地域の一般的な共同住宅用地としてはやや狭小なことから
、採算性の面から、賃貸共同住宅の想定が現実的でないため、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ