別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉美浜 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉美浜 9-4 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 渡邊 一夫   TEL.
鑑定評価額 3,690,000,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市美浜区新港51番
②地積
 (㎡)
68,994  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
工場

港湾部の大規模工場
等が建ち並ぶ工業地
北東18m市道 水道、ガス、下水 千葉みなと

1.7km
(2)



①範囲 東   170 m、西   120 m、南   250 m、北   180 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   345.0 m、規模      69,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m市道 交通

施設
千葉みなと駅北西方

1.7km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測する。一般的要因に特段の変動がない限り、
地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市を中心とした千葉県内の工業地域。需要者は大規模画地については製造業並びに倉庫業の大企業、
中小規模の画地については圏内を中心とする製造業等の中小法人が中心。近隣地域は、国道14号・357号、京葉道
路及び東関東自動車道へのアクセスも容易であることから、大企業を中心とした需要が見込める地域である。画地規模
、用途の多様性等により取引価格は個別に形成される傾向にあるため、取引の中心となる価格帯の把握は困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と代替、競争関係が成立する工業地域内の取引事例を採用し求められたもので、実証的であり
信頼性は高い。近隣地域及び周辺地域内においては自社使用の工場等が標準的であるため、収益還元法の適用は断念し
たが、やむを得ない。また、近隣地域及び周辺地域内の更地取引は自社使用目的の取引が主体である。したがって、比
準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉美浜 9-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[101.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
53,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内の新型コロナウイルス感染者数は急減し
、製造業に続いて非製造業の景況感も改善し
てきた。一方、資源価格上昇、新たな変異株
等の懸念は残る。

地域要因に特段の変動はない。大規模工場等
が多い臨海型の工業地域である。地価は上昇
傾向で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉美浜 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
6785
-107
千葉市美浜区

更地


  
(           ) 
長方形 南西12.9m市
道、中間画地




準工

(60,200)
b 22102
5383
-305
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m未舗装
道路、
中間画地



準工

(60,200)
c 22102
5383
-326
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 南東17m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
d 22102
5383
-324
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西48m国道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
e 22102
5383
-318
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,940  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,615 
100
[ 144.5]

53,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,000 
b (            
58,829  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,359 
100
[ 116.9]

53,344 

53,300 
c (            
39,405  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,572 
100
[  71.9]

57,819 

57,800 
d (            
32,319  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,545 
100
[  74.1]

43,920 

43,900 
e (            
37,505  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

41,672 
100
[  79.3]

52,550 

52,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +2.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -18.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



千葉美浜 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内においては自社使用の工場等が中心であり、賃貸用建物(収益物件)建築を目的とする市場参加者を
想定することは現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉美浜 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉美浜 9-4 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 秋葉 節久   TEL.
鑑定評価額 3,690,000,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市美浜区新港51番
②地積
 (㎡)
68,994  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:2
工場

港湾部の大規模工場
等が建ち並ぶ工業地
北東18m市道 水道、ガス、下水 千葉みなと

1.7km
(2)



①範囲 東   170 m、西   120 m、南   250 m、北   180 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   345.0 m、規模      69,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m市道 交通

施設
千葉みなと駅北西方

1.7km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場等が建ち並ぶ工業地域で、当面は現状の利用が維持されるものと予測する。立地条件等から、需要は
比較的堅調で、地価水準は、引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市を中心とし、県内の周辺市内の工業地域である。需要者は大規模画地については、製造業又は倉庫
業の大企業、中小規模の画地については、圏内を中心とする製造業等の中小企業が中心である。近隣地域は、国道14
号まで約2kmで、京葉道路及び東関東自動車道へのアクセスも容易であることから、大企業を中心とした需要が見込
める地域である。画地規模等の個別的要因により価格水準には幅があるため、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は何れも同一需給圏内の類似地域に存する工業地の取引事例を採用しており、実証的であり、信頼性は高い。
近隣地域及び周辺地域内においては、自社使用の工場等としての利用が標準的であり、また、取引も自社使用目的での
取引が主であること等から、収益価格は試算せず、前年地価公示及び代表標準地との検討等も踏まえ、実証的で、信頼
性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉美浜 9-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[101.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
53,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉市の工業地は、内陸型及び臨海型とも、
立地条件等に優れている地域は、物流施設を
中心に需要は旺盛で、地価水準は上昇幅が拡
大している。

大規模工場等を中心とした臨海部の工業地域
である。立地条件等から、物流施設を中心に
需要は旺盛で、地価水準は上昇幅が拡大して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉美浜 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
6785
-107
千葉市美浜区

更地


  
(           ) 
長方形 南西12.9m市
道、中間画地




準工

(60,200)
b 22102
8384
-362
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南13m道路、
中間画地




工専

(60,200)
c 22102
5383
-326
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 南東17m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
d 22102
5383
-327
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,940  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,615 
100
[ 143.4]

53,427 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,400 
b (            
63,373  
100
[ 100.0]
[ 123.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

86,743 
100
[ 160.3]

54,113 

54,100 
c (            
39,405  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,572 
100
[  85.8]

48,452 

48,500 
d (            
55,011  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,671 
100
[  95.7]

58,172 

58,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.07 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +62.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



千葉美浜 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内においては自社使用の工場等が中心であり、賃貸用建物(収益物件)建築を目的とする市場参加者を
想定することは現実的ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ