別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
千葉緑 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 -13 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区おゆみ野1丁目44番4
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 鎌取

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
鎌取駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅地域として今後とも良好な住環境を維持するものと見込まれ、当面のところ、堅調な土
地需要が継続しつつ地価水準は上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR外房線「鎌取」駅又は京成電鉄千原線沿線の各駅から徒歩圏内に形成されている区画整然とした住
宅地域の存する範囲である。主な需要者層は千葉市内に在住の一次取得者又は二次取得者若しくは圏外からの転入者で
ある。当地域は名声及び品等が比較的高く、安定した需要が見込まれるため、需給は均衡かやや強含みの状況にある。
需要の中心価格帯は、土地は170㎡程度で2,000万円前後、新築戸建住宅は3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、公法上の規制が第1種低層住居専用地域(建ぺい率50%、容積率100%)であり、土地利用は自己使用
の中規模戸建住宅が中心で、収益用不動産として賃貸建物の建築を想定することは現実的でないため、収益価格は試算
しなかった。したがって、代表標準地価格との検討を踏まえ、市場の需給動向を反映し、市場参加者が重視する比準価
格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉緑 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        102,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[ 93.0]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍からの経済再建に向けた動きが見ら
れる中で、低金利等の影響で不動産市場にお
ける資金調達環境はおおむね良好である。


区画整然とした住宅地域で、住環境も良好で
あるため、地域要因に特段の変動は認められ
ないものの、地価は上昇基調にて推移してい
る。

画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5313
-102
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
b 22101
5313
-53
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北2m、二方路




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 22101
5313
-57
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22101
5313
-5
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22101
5313
-111
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,522  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

107,891 
100
[  98.0]

110,093 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

110,000 
b (            
104,858  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

100,608 
100
[  98.9]

101,727 

102,000 
c (            
141,791  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

138,900 
100
[ 117.8]

117,912 

118,000 
d (            
105,150  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,832 
100
[  97.0]

110,136 

110,000 
e (            
106,486  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

108,724 
100
[  98.9]

109,933 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



千葉緑 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制が第1種低層住居専用地域(建ぺい率50%、容積率100%)で、自己使用の中規模戸建住宅を
中心とする地域であり、収益用不動産として賃貸建物の建築を想定することは現実的でないため、収益還元法は
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
千葉緑 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 -13 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 上條 公太郎   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区おゆみ野1丁目44番4
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 鎌取

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
鎌取駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境の良好な人気の高い住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと思料する。不動産市場が停滞
気味であった昨今においても人口流入が続いたことから、地価は引き続き上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR外房線沿線及び京成千原線各駅周辺の区画整然とした住宅地域である。需要者は千葉市に地縁性の
ある一次・二次取得者層が中心であるが、同一需給圏外からの転入者も多い地域である。住環境の良好な住宅地域のた
めに根強い需要があり、新規供給も比較的多い地域である。土地は1,000~2,000万円程度、新築の戸建物件
は2,500万円~4,000万円程度が市場における取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には一部共同住宅も見られるが、自用の戸建住宅が主体の住宅地域で、賃貸建物を想定することは実情にそぐわな
いため、収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は市場の実態に基づく実証的かつ客観的な価格であり、同一需
給圏内の取引事例から市場の需給動向を反映した価格が求められた。従って、本件では比準価格を採用し、代表標準地
からの価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉緑 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        102,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[ 93.0]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス新規感染者数の減少やワ
クチン接種の進捗状況を背景とし、不動産市
場は堅調に推移している。


駅からやや距離があるが、居住環境は良好な
住宅地域であり、地域要因に特別な変動要因
は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5313
-30
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22101
5313
-20
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南8.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22101
5313
-9
千葉市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22101
5313
-113
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
東5m、角地




近商

(100,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,159  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

113,370 
100
[  99.0]

114,515 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

115,000 
b (            
105,916  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

102,184 
100
[  96.0]

106,442 

106,000 
c (            
111,801  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

111,801 
100
[  97.0]

115,259 

115,000 
d (            
106,354  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

105,321 
100
[ 103.0]

102,253 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



千葉緑 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域(建ぺい率50%,容積率100%)内にある戸建住宅地域で、自己使用目的の取引が
中心の地域であり、賃貸物件の想定は現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ