別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 千葉緑 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉緑 -11 千葉県 千葉第１ 氏名  不動産鑑定士　長谷川　千恵子   TEL.

鑑定評価額 8,380,000 円  １㎡当たりの価格 49,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 37,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市緑区誉田町３丁目８３番６ ②地積 　(㎡) 171   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度1種最高20m 1:2 住宅 Ｗ1 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 西5.5m市道 水道、ガス、下水 誉田 620m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西    20 ｍ、南    70 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  15.5 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５．５ ｍ市道 交通 施設 誉田駅南方 620m 法令 規制 １住居 (60,200) 高度1種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域に特別の変動要因はない。当面は現状を維持し横ばい傾向で推移す るものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     49,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は千葉市内のＪＲ内房線、外房線沿線の住宅地域。需要者の属性は都内や千葉市内及び周辺市に通勤するサ ラリーマン層のほか、千葉市内及び隣接する市原市内の居住者が中心である。最寄りの誉田駅北方や西方では様々な規 模の宅地開発による分譲住宅の供給が盛んである。標準地の地域は需給ともに安定しており、土地は１０００万円前後 、新築住宅は２０００万円台後半が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中規模戸建住宅が建ち並ぶ最寄駅へ徒歩圏内にある住宅地域である。取引は自己使用目的の戸建住宅を中心とする住宅 地域で、市場参加者からも収益物件の想定は現実的でないため試算しない。自用目的の取引が中心の地域であり信頼性 のある取引事例から求めた実証性を有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとお り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉緑 -6                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     59,000 円／㎡ [101.7] 100 100 [101.0] 100 [124.1] [102.0] 100 48,800  ⑧-1対象標準地の検討 □継続　■新規 前年標準地の価格 　　　　　　            円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景況は新型コロナウイルス感染症の影響が緩 和傾向にある中、持ち直しの動きがみられる 。地価は生活様式の変化等を反映しつつ堅調 に推移した。 中規模の戸建住宅が中心の地域で、特別な変 動はない。 個別的要因の変動はない。また、個別的要因 修正率を変動させる市場の変化も認められな い。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -3.8 環境　　　　　　 +33.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等）  ％  ％