別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
千葉緑 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 -2 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 姫野 孝   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区越智町184番2外
②地積
 (㎡)
717  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
周囲に農地、山林が
見られる農家住宅地
南5.2m市道、東側道 水道 土気

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   170 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         720 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

5.2m市道 交通

施設
土気駅西方

3.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
開発規制の厳しい市街化調整区域内における旧来の農家集落地域のため土地取引は散発的であり、当面現状のま
ま推移すると予測。当該宅地需要者は地縁・血縁者に限定され、地価は当面弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね千葉市内で、特にJR外房線の各駅を駅勢圏とする農家集落地域である。農家集落地域内のため需要
自体が少なく、その需要の大半も地縁・血縁関係者である。市街化調整区域内の農家集落地域においては、農家・分家
等以外の属人性のない第三者の建替えは制限されており、融資条件も厳しく、中心価格帯は総じて低い。第三者が建替
え可能な宅地の場合、画地規模により総額はまちまちであるが、土地単価は㎡当たり1万円台半ばが取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
類似地域等において信頼性のある自己使用目的の取引事例を収集し得た。一方アパート等の収益物件は見られず、かつ
市街化調整区域に指定されており、原則として収益物件を建築することが都市計画法上認められていないことから、収
益価格は試算しない。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる
ので、比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市場の二極化が進み、緑区においても
古い分譲住宅団地や農家集落地域等は高齢化
率も高く、地価は弱含みである。


市街化調整区域における農家集落地域内の取
引は散発的であり、地価は弱含みで推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
6346
-135
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.2m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22101
6346
-123
千葉市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22101
6346
-105
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22101
6346
-132
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 22101
6346
-106
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東2.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,126 
100
[ 110.3]

14,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,800 
b (            
14,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,468 
100
[  98.8]

14,644 

14,800 
c (            
11,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  78.0]
100
[ 105.0]

13,567 
100
[ 100.9]

13,446 

13,600 
d (            
11,486  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.0]

12,869 
100
[  98.8]

13,025 

13,200 
e (            
12,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

15,821 
100
[  97.5]

16,227 

16,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



千葉緑 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域に所在し、対象標準地は行政的に賃貸用不動産の建築が認められていないこと
から、収益還元法の適用を行わない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
千葉緑 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 -2 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 小林 功武   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 14,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区越智町184番2外
②地積
 (㎡)
717  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
周囲に農地、山林が
見られる農家住宅地
南5.2m市道、東側道 水道 土気

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   170 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         720 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.2m市道 交通

施設
土気駅西方

3.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市南東部の隣接市境に位置する農家住宅地域となっており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地
価は田畑を主とした農家住宅地域における取引事情を踏まえ緩やかな下落基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、緑区及び若葉区内において農家住宅としての利用に供されている地域の圏域であると判定した。需要
者の属性としては、農家住宅としての地縁的選好があることから地元農業従事者による需要が考えられる。市場の需給
動向としては、農業従事者の減少傾向を踏まえ不動産取引に関しても先細りがみられる状況にあると思料する。需要の
中心価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、対象標準地の規模で土地のみ1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説
得力を有するものである。他方、収益価格は田畑が多くみられる農家住宅地域に存しており、かつ市の開発許可基準に
照らしても共同住宅の想定が難しいことからその試算を断念した。本件評価では、比準価格を採用することにより、上
記鑑定評価額を決定した。なお、他の標準地との規準比較は、比較に値する地点が存しないことからこれを断念した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉駅東口再開発ビルの竣工が本年11月に
迫り、それに伴う周辺開発も順調に進捗し、
今後市中心の賑わいが市全体へと波及するこ
とが期待される。

市南東部において田畑が多くみられる農家住
宅地域に存しており、現状においてその地域
要因につき特段の変化は認められない。


代替競争関係にある不動産との比較における
優劣は標準的なものであり、かつその個別的
要因につき特段の変化は認められない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
6346
-18
千葉市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22101
6346
-132
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22101
8266
-116
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
不整形 南3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
d 22101
8266
-35
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
東3.5m、角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,637  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,152 
100
[ 112.4]

14,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,500 
b (            
11,486  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.0]

12,869 
100
[  98.8]

13,025 

13,200 
c (            
13,666  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

15,355 
100
[ 110.4]

13,909 

14,000 
d (            
15,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,467 
100
[ 106.2]

14,564 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,100 円/㎡]  



千葉緑 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家住宅地として成熟し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
田、畑が介在するなか農家住宅が見られる地域に存しており、収益用不動産の想定に馴染まないことからその適
用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ