別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
千葉若葉 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉若葉 -14 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 上條 公太郎   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市若葉区高品町1595番2
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅にマ
ンションが見られる
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東千葉

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
東千葉駅東方

1.5km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅や共同住宅が混在するエリアであり、今後も現在の住環境を維持するものと思料する。ワクチン接種の
進捗状況に伴う市場の活性化や周辺エリアでの取引価格に牽引され、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線及び都市モノレール2号線沿線の各駅を中心とする住宅地域であり、主たる需要者は市内在
住の一次・二次取得者層である。熟成した既存住宅地域であるために新規供給は少なく、近年では条例で開発可能な市
街化調整区域内での開発物件に押されている動きも見られる。なお、土地のみで1,000~2,000万円程度が市
場における取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には一部共同住宅も散見されるが、自己使用目的の取引が中心であり、対象標準地の規模等において収益物件を想
定することは投資採算性の観点から現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は市場の実態
に基づく実証的かつ客観的な価格であり、同一需給圏内の取引事例から市場の需給動向を反映した価格が求められた。
従って、本件では比準価格を採用し、前年公示価格等からの検討を加え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス新規感染者数の減少やワ
クチン接種の進捗状況を背景とし、不動産市
場は堅調に推移している。


千葉市中心部に比較的近い住宅地域であり、
地域要因に特別な変動要因は見受けられない



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉若葉 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
9791
-5
千葉市若葉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南東5m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
b 22101
9791
-35
千葉市若葉区

更地


  
(           ) 
台形 南東7.5m国道
、北西6.5m、
二方路



2住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 22101
8385
-116
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北5.9m、角地




1中専
高度1種最高20m
地区計画等
(70,200)
d 22101
5760
-30
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、南西4m、
二方路



1住居
高度1種最高20m
(60,180)
e 22101
9791
-111
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.8m市道、
南4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,570  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

88,984 
100
[ 102.0]

87,239 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,100 
b (            
92,500  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

87,531 
100
[  96.0]

91,178 

92,100 
c (            
95,089  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

91,741 
100
[  97.0]

94,578 

95,500 
d (            
90,724  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

86,667 
100
[  92.2]

93,999 

94,900 
e (            
92,368  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

87,193 
100
[  98.0]

88,972 

89,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



千葉若葉 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から距離がある上に、対象標準地は規模が小さく、収益用不動産として賃貸建物の想定が適さないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
千葉若葉 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉若葉 -14 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 幸村 英樹   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市若葉区高品町1595番2
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅にマ
ンションが見られる
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東千葉

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
東千葉駅東方

1.5km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
概ね区画整然とした住宅地域であり、バス便利用で開発時期も古いものの千葉市中心部に比較的近く、当面現状
維持と予想。大規模な住宅地の分譲計画もなく、周辺取引の状況から地価はやや上昇気味で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市内を中心とした住宅地域一円と把握されるが、強い代替・競争関係にある圏域はJR総武本線、
千葉都市モノレールを最寄り駅とする住宅地域である。主たる需要者は主に一次取得者で、同一需給圏内に居住するサ
ラリーマン世帯、自営業者等が中心で、都内通勤者も見られる。「千葉」駅からのバス利用になり、あまり土地取引は
活発ではなく、土地は130㎡で1,200万円程度、新築戸建住宅は3,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。アパート等も見られるが、地元不
動産業者の話でも収益性から土地価格が形成される地域でないとのことなので、適用は行わなかった。比準価格のみの
試算価格であるが、土地価格は専ら周辺地域の過去の取引価格を軸に一定の相場(地価)が形成されているので、試算
価格としては現実的である。以上から妥当性を再確認し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響が経済を悪化させ
、一部業種は壊滅的だが、経済全般は混迷の
中にやや希望が見いだされつつある。


概ね区画整然とした住宅地域で、千葉市中心
部に比較的近く、地域的には特に目立った変
動要因は無かった。周辺地域についても同様
である。

前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、
その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化
を与える、然したる個別的な要因変動は無か
った。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉若葉 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
9791
-111
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.8m市道、
南4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
b 22101
9791
-5
千葉市若葉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南東5m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 22101
8385
-117
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
d 22101
8385
-17
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.2m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,368  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

87,193 
100
[  96.0]

90,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

91,700 
b (            
93,570  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

88,984 
100
[  97.9]

90,893 

91,800 
c (            
101,833  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

103,055 
100
[ 110.6]

93,178 

94,100 
d (            
114,086  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  90.9]
100
[ 102.0]

124,646 
100
[ 132.0]

94,429 

95,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



千葉若葉 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から徒歩圏外に位置し、画地規模も132㎡と小規模であり、アパート建築に適した条件を満たしてお
らず、土地を購入してアパート建築しても資金回収が困難となるため、収益還元法は適用を見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ