別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉稲毛 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 -25 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 北島 賢二   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区稲毛町5丁目483番5
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 京成稲毛

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
京成稲毛駅北西方

650m
法令

規制
1住居

高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅の徒歩圏内の一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で、特段の変動要因は見られず、当面は現状を維持する
ものと予想される。地価は上昇傾向で推移すると予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武線・京成千葉線の沿線各駅の千葉市花見川区・稲毛区の既成の住宅地域である。需要者の中心は
、同一需給圏内に居住する一次・二次取得者層が中心で、一部に圏外からの転入者も見られる。最寄駅徒歩圏の熟成し
た住宅地域であり需給は高く比較的安定している。中心となる価格帯としては、土地は100㎡で1500万円程度、
規模により異なるが新築戸建は4000万円前後が価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は一般住宅が多い最寄駅徒歩圏内の既成の住宅地域で、自己使用目的の戸建住宅が中心の地域であり、画地規模
が小さく経済合理性に見合う建物の想定が困難なため、収益価格は適用しなかった。同一需給圏内の類似地域の取引事
例から試算した価格である比準価格は、取引市場の動向を反映している。以上より、取引市場の実態を反映した実証的
な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉稲毛 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        305,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[217.2]
[104.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による状況が徐々
に緩和される中、企業収益は回復傾向で個人
消費も低金利政策が続く中、このところ持ち
直している。

最寄駅徒歩圏内の一般住宅を中心にアパート
も見られる住宅地域で特段の変動要因は見ら
れない。地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境      +103.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
6181
-12
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西2.7m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
b 22102
6181
-114
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1低専

(50,100)
c 22102
6181
-109
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 22102
6181
-103
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
南西4m、
北西4m、
三方路


1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e 22102
6181
-21
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.2m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,441  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

135,330 
100
[  94.6]

143,055 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

149,000 
b (            
154,073  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

149,184 
100
[ 106.4]

140,211 

146,000 
c (            
177,840  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

165,677 
100
[ 108.8]

152,277 

158,000 
d (            
150,875  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

142,845 
100
[ 101.9]

140,182 

146,000 
e (            
111,257  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

117,698 
100
[  91.1]

129,196 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



千葉稲毛 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が中心の地域であり、画地規模が102㎡と小さく、経済合理性に見合う建物の想定が
困難なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉稲毛 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 -25 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 秋葉 節久   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区稲毛町5丁目483番5
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 京成稲毛

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  6
m市道
交通

施設
京成稲毛駅北西方

650m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
京成稲毛駅から徒歩圏内の住宅地域で、特段の変動要因も見られないことから、当面は現状の利用状況が維持さ
れるものと予測する。地価水準は、若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武線・京成千葉線沿線で、概ね稲毛区・花見川区の住宅地域である。主たる需要者は、同一需給圏
内に居住する30代~40代の一次・二次取得者層が大半で、一部に圏外からの転入者も見られる。駅徒歩圏の熟成し
た住宅地域であり需給は比較的安定している。土地は14百万円~20百万円程度、新築戸建住宅は25百万円~35
万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、合理的な賃貸市場が形成されていないと判断されること、また、
対象標準地の規模等の場合、新規の市場参入者は賃貸住宅目的ではなく、自用目的での取引が中心であると判断される
こと等から、収益価格は試算せず、前年地価公示及び代表標準地との検討等も踏まえ、実証的で、信頼性の高い比準価
格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉稲毛 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        305,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[218.3]
[104.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲毛区の人口は微減傾向で、高齢化率は上昇
している。不動産取引件数は令和3年3期ま
では増加傾向で、取引価格は地域により二極
化傾向にある。

最寄駅からは徒歩圏内にある熟成した住宅地
域であり、コロナ禍の影響も薄れ、また、値
頃感等もあり、地価は、若干の上昇傾向に転
じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境      +104.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
6181
-114
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1低専

(50,100)
b 22102
6181
-109
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
c 22102
6181
-21
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.2m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 22102
6181
-103
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
南西4m、
北西4m、
三方路


1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
154,073  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

149,184 
100
[ 106.4]

140,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

146,000 
b (            
177,840  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

165,677 
100
[ 108.8]

152,277 

158,000 
c (            
111,257  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

117,698 
100
[  91.1]

129,196 

134,000 
d (            
150,875  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

142,845 
100
[ 101.9]

140,182 

146,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



千葉稲毛 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域であり、また、対象標準地の規模・形状等では、経済合理性や市場性のある賃貸
住宅の床面積を確保することが困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ