別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉稲毛 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 -8 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 足立 順子   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区園生町408番35
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1.5:1
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 稲毛

4.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
稲毛駅北東方

4.2km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏外の戸建住宅地域である。地域内には特段の変動要因も無く当分の間は現状を維持し、地価は
横ばい傾向で推移するものと予測するが、今後の新型コロナの影響に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市のうち、JR総武線・総武本線・京成千葉線沿線の駅を最寄り駅とするバス利用圏内の住宅地域で
ある。主たる需要者は、同一需給圏内に居住する30代~40代の一次取得者層が大半である。JR駅にはやや遠いが
、周辺商業施設の利便性は高く熟成した既存の住宅地域であり比較的需給は安定している。中心となる取引価格帯は、
標準的規模で土地は1300~1500万円程度、新築戸建住宅で2000~2600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が多く、居住の快適性や利便性を重視して価格が形成される地域である。不動産賃
貸による収益獲得を目的とした土地取引は少ない地域であるため、収益還元法は適用しなかった。比準価格の査定にお
いては、信頼性のある取引事例を収集し適切に要因補正を施すことができた。従って、本件においては市場の需給動向
を反映し規範性の高い比準価格を標準とし、周辺地価動向についても検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 稲毛 -13                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           81,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲毛区の人口は微減傾向で推移しており高齢
化も進んでいる。新型コロナによる景気への
影響を注視する必要がある。


最寄駅からバス便圏内の住宅地域であるが、
近隣商業施設により利便性は良好である。地
域要因に格別の変動要因は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
7618
-20
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 22102
7618
-7
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東5m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 22102
7618
-102
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
北西4m、角地




工業

(60,200)
d 22102
7618
-108
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
e 22102
8382
-102
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北6m、準角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

93,903 
100
[ 115.8]

81,091 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

83,500 
b (     152,015
79,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

76,045 
100
[ 107.1]

71,004 

73,100 
c (            
83,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,000 
100
[ 100.0]

80,000 

82,400 
d (            
88,316  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,584 
100
[ 105.0]

82,461 

84,900 
e (            
106,101  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,020 
100
[ 130.0]

78,477 

80,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



千葉稲毛 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己使用の戸建住宅が中心の地域であり、合理的な賃貸市場が形成されていないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉稲毛 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 -8 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 秋葉 節久   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区園生町408番35
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1.5:1
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 稲毛

4.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.3 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  4
m市道 
交通

施設
稲毛駅北東方

4.2km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
稲毛駅からは距離のある、バス便利用の住宅地域で、特段の変動要因も見られないことから、当面は現状の利用
状況が維持されるものと予測する。地価水準は、引き続き、横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主としてJR総武線及び京成千葉線沿線で、概ね千葉市稲毛区、花見川区及び中央区北西部の戸建住宅を
中心とする住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する1次取得者層が大半であり、圏外からの転入者
は少ない。稲毛駅からは距離のある住宅地域ではあるが、生活利便施設等が近くにあり、需要は比較的安定している。
土地は、12百万円~17百万円程度、新築戸建住宅は、20百万円~30百万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性が重視される戸建住宅を中心とした住宅地域で、合理的な賃貸市場が形成されていないため、
賃料水準の把握が困難であると判断されること、また、対象標準地の場合、新規の市場参入者は賃貸住宅目的ではなく
、自用目的での取引が中心であると判断されること等から、収益価格は試算せず、前年地価公示及び前年指定基準地以
降の動向との検討等も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 稲毛 -13                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           81,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲毛区の人口は微減傾向で、高齢化率は上昇
している。不動産取引件数は令和3年3期ま
では増加傾向で、取引価格は地域により二極
化傾向にある。

最寄駅からは距離のある住宅地域であるもの
の、土地需要は比較的堅調であり、地価は昨
年同様、ほぼ横這い傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
7618
-102
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
北西4m、角地




工業

(60,200)
b 22102
7618
-11
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.7m市道
、南4m、
角地



工業

(60,200)
c 22102
7618
-107
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
d 22102
8382
-20
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西5m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,000 
100
[ 100.0]

80,000 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

82,400 
b (            
71,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,687 
100
[  98.0]

71,109 

73,200 
c (            
80,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

77,670 
100
[  98.9]

78,534 

80,900 
d (            
95,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

90,855 
100
[ 107.2]

84,753 

87,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



千葉稲毛 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸目的の低層住宅であるアパートは見られず、合理的な賃貸市
場が形成されていないため、賃料水準の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ