別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -27 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 橘 英雄   TEL.
鑑定評価額 9,770,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区横戸町1255番83
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 勝田台

2.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
勝田台駅南西方

2.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に位置するバス便地区の住宅地域であり、住環境は現状を維持するものと予測。周辺の横戸台等
の住宅団地の価格が下落する中、市街化調整区域内の当地域の需要も弱く地価水準は若干の下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内及び隣接市のバス便地区の住宅地域を中心とする。需要者の中心は地縁・血縁を有する地元居住者
であり、圏外からの転入者は少ない。周辺の横戸台団地やこてはし台団地の住宅地価格が下落する中、市街化調整区域
に存する当地域の需要は弱く、価格は若干の下落傾向を継続している。中心となる価格帯(総額)は規模や法規制の程
度により様々であるが宅地利用が可能な土地の単価は概ね㎡当り4万円~5万円代である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は市街化調整区域内に位置するバス便地区の住宅地域でありアパート等の収益物件の建築が現実的ではないた
めの収益価格の試算は行わなかった。住宅地域であり、快適性及び利便性が重視されるため、自己使用目的で取引され
、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、価格牽連性を有する取引事例により試算
された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -26              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[104.0]
100
[ 84.8]
[101.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により経済は停滞傾向が継続してい
るが、働き方の多様化等により不動産市場に
は底堅い需要が見られ、市況は比較的堅調に
推移している。

市街化調整区域内の住宅地域であり、周辺の
住宅団地の価格が下落する中、当地域の需要
は弱く価格は若干の下落傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
8384
-15
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22102
8384
-119
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22102
8384
-4
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22102
8384
-25
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22102
8384
-108
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,202  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

46,127 
100
[ 103.6]

44,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,000 
b (            
57,760  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

56,445 
100
[ 107.8]

52,361 

52,900 
c (            
43,024  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,759 
100
[ 107.8]

38,737 

39,100 
d (            
53,140  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

50,841 
100
[ 118.8]

42,795 

43,200 
e (            
54,025  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,489 
100
[ 116.4]

45,094 

45,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



千葉花見川 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は市街化調整区域内のバス便地区であることから、アパート等の投資需要を想定することが現実的では
ないため収益還元法は適用しない
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -27 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 北島 賢二   TEL.
鑑定評価額 9,720,000 円  1㎡当たりの価格 44,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区横戸町1255番83
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 勝田台

2.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
勝田台駅南西方

2.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の最寄駅徒歩圏外のバス利用の区画整然とした既成の戸建住宅地域で、特段の変動要因は見ら
れず、当面は現状を維持するものと予想される。地価は下落傾向で推移すると予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市北西部及び隣接する八千代市・四街道市内の京成本線及びJR総武線沿線で、最寄駅までバス便利
用の既成の戸建住宅を中心とする住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の地元住民の一次次取得者が中心で、
圏外からの転入はあまり見られない。宅地の需要は相応に認められる状況である。中心となる価格帯としては、土地は
220㎡で1000万円程度、規模により異なるが新築戸建は2000万円程度が価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は一般住宅が多い最寄駅徒歩圏外の既成の住宅地域で、地域的に賃貸需要が見込める地域ではなく、収益物件の
建築を想定することは現実的ではないため、収益還元法を適用しなかった。同一需給圏内の類似地域の取引事例から試
算した価格である比準価格は、取引市場の動向を反映している。以上より、取引市場の実態を反映した実証的な比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -26              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[104.0]
100
[ 85.7]
[101.0]
100
44,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による状況が徐々
に緩和される中、企業収益は回復傾向で個人
消費も低金利政策が続く中、このところ持ち
直している。

最寄駅郊外のバス便の既成の戸建住宅が建ち
並ぶ住宅地域で、特段の変動要因は見られな
いが、地価はまだ下落傾向にある。


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
8384
-25
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22102
8384
-108
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22102
8384
-3
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北6m、角地




「調区」 

(70,200)
d 22102
8384
-15
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,140  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

50,841 
100
[ 113.9]

44,637 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,100 
b (            
54,025  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,489 
100
[ 118.3]

44,369 

44,800 
c (            
47,407  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

43,777 
100
[  98.0]

44,670 

45,100 
d (            
47,202  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

46,127 
100
[ 104.7]

44,056 

44,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,800 円/㎡]  



千葉花見川 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に立地し、市中心部から離れた戸建住宅地域で、地域的に賃貸需要が見込める地域ではなく、
収益物件の建築を想定することは現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ