別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -23 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 大西 達也   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区宮野木台3丁目241番170
「宮野木台3-17-11」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新検見川

2.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
新検見川駅北東方

2.7km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、住宅地としての地域要因について格別の変動要因はない。
新型コロナウイルス感染症の影響下で、地価水準は短期的・中期的にも予測困難な状況となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR稲毛駅、及びJR千葉駅から徒歩圏外の住宅地の存するやや広域な範囲であり、東京23区東部や
千葉市中心部に通勤するサラリーマン層が一次取得者になるものと想定される。最寄駅へはバス便であり、東京都心部
への接近性もやや劣るものの、同一需給圏内の需給は安定しており、新型コロナウイルス感染症の影響も小さかった。
土地は2,000万円程度、新築戸建住宅は4,000万円以内が市場での中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した取引事例を価格判定の基礎としており
、規範性の高い多数の取引事例から試算された実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法
は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く、説得力を有する。よって市場
実態を反映した比準価格を標準とするも、公示価格等からの検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉稲毛 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 76.8]
[104.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は解除
されたものの、新しい生活様式下での将来の
見込みが不透明であり、不動産市場には注視
が必要である。

近隣地域は最寄駅からバス便の住宅地域であ
り、利便性はやや劣る地域といえる。地域要
因に関しては変動要因は特にない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
8382
-19
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.8m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 22102
4406
-1
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 22102
4406
-46
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22102
8382
-5
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
南西5m、角地




1低専

(70,150)
e 22102
8382
-103
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
北5m、準角地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,158  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

121,513 
100
[ 121.8]

99,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

104,000 
b (            
69,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

85,780 
100
[  84.1]

101,998 

106,000 
c (            
134,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

127,910 
100
[ 125.0]

102,328 

106,000 
d (            
78,820  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,788 
100
[  73.5]

103,113 

107,000 
e (            
122,954  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

118,225 
100
[ 115.0]

102,804 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



千葉花見川 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内では、自己使用目的の売買が中心であり、近隣地域及びその周辺の地域内においても十分な賃貸市場
は形成されておらず、収益性の観点からの価格接近は適切でないものと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -23 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 聡   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
85,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区宮野木台3丁目241番170
「宮野木台3-17-11」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新検見川

2.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新検見川駅北東方

2.7km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に特段の変動要因が無い区画整然とした住宅地域であり、当分の間は現状を維持するものと予測する。地
価は概ね横這い圏内で推移していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ねJR総武線、京成千葉線、京成本線沿線の各駅を駅勢圏とし、千葉市、八千代市、習志野市等の住
宅地域と判定した。中心需要者層は、同一需給圏内の30代から40代の都内通勤者等と考えられる。本標準地は駅徒
歩圏とは断言し難いが、区画整然とした住宅地域で中規模住宅が建ち並び、居住環境が確保されていることから需要は
安定している。需要中心価格帯は、土地が2,000万円前後、新築戸建物件は3,500万円程度と考察した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、区画整然とした住宅地域に所在し、自己居住目的が需要の中心である。ゆえに、価格形成は、居住の快適
性等が重視されることとなり、一方、市場需要を満たす収益物件の想定が、本標準地の画地規模では困難であることか
ら収益価格は試算しなかった。したがって、同一需給圏内の地域的、用途的性格等が類似する取引事例から求めた客観
的な比準価格を標準に、代表標準地との検討、単価と総額のバランスも検討し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉稲毛 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 76.8]
[104.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          106,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
花見川区は、人口が若干弱含み傾向で、高齢
化も進行している。但し、新型コロナ禍にお
いても駅徒歩圏内の住宅地需要は引続き底堅
い。

地域要因についての特別な変動は認められな
い。駅遠隔地の面はあるものの、区画整然と
した住宅地域であり、地価は横這い基調であ
る。

個別的要因についての特別な変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
8382
-19
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.8m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 22102
8382
-21
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 22102
4406
-47
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22102
4406
-21
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北9.6m市道、
東6m、西4m、
三方路



1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,158  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

121,513 
100
[ 113.9]

106,684 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

111,000 
b (            
95,142  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,483 
100
[  91.8]

99,655 

104,000 
c (            
120,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,995 
100
[ 117.3]

103,150 

107,000 
d (            
152,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 140.6]

108,640 
100
[ 110.0]

98,764 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     +37.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



千葉花見川 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、当該居住環境を総合的に勘案すると、賃貸住宅の想定は現実
的とは判断し難く、また、合理的賃貸市場が形成されているとも断言できないことから、収益還元法は非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ