別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -17 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 小野坂 圭裕   TEL.
鑑定評価額 8,660,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区千種町361番21
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
一般住宅の中に事務
所兼住宅が見られる
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 勝田台

5.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         169 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
勝田台駅南方

5.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした郊外の住宅地域で、今後とも同様の住環境を維持していくものと予測する。
地価は当地域における住宅需要の弱さを背景に、やや下落傾向に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市内の京成本線沿線のバス圏等に所在する住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住
するサラリーマン世帯で、圏外からの転入者も見られる。最寄り駅を中心に住宅供給は活発で需給関係は比較的安定し
ている。需要の中心となる価格帯は、標準的な画地規模の土地で1,000万円前後、新築戸建住宅は2,500万円
前後程度、中古戸建住宅は建物の建築年数によって差が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する近隣地域は、居住の快適性を重視する自己使用目的を中心とした戸建住宅地域であり、投資採算性に見
合う賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。したがって、実証的で説得性のある取引事例を採
用し、各事例の個別的要因及び地域要因についても十分に検討して比準価格を決定していることから比準価格を採用す
ることを妥当と判断して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 花見川 -12                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           54,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区の人口はやや減少、高齢化率は上昇傾向に
あり、不動産の取引件数は令和3年前期は対
前年比プラスであるが、新型コロナの影響に
注視を要する。

郊外の良好な住宅地域であるが、他の住宅地
との比較による競争力の低下が認められ、地
価はやや下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 % -0.4 %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
5383
-107
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
b 22102
5383
-112
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
西5m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
c 22102
5383
-119
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
北西5m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
d 22102
5383
-23
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北3.6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e 22102
8384
-22
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
北西6m、
二方路



1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,283  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,593 
100
[  97.0]

57,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

58,500 
b (            
54,367  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.7]

51,511 
100
[ 103.0]

50,011 

51,000 
c (            
58,119  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

53,599 
100
[ 103.0]

52,038 

53,100 
d (            
50,426  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

47,477 
100
[  99.9]

47,525 

48,500 
e (            
59,708  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,245 
100
[ 103.0]

56,549 

57,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



千葉花見川 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己所有の戸建住宅地のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -17 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 中島 光之   TEL.
鑑定評価額 8,660,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区千種町361番21
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
一般住宅の中に事務
所兼住宅が見られる
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 勝田台

5.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.3 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
勝田台駅南方

5.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地域で、ほぼ熟成しており、今後とも現状である戸建住宅地として推移するものと予測する。価格は
、最寄駅から徒歩圏外で需要が弱く、やや下落傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市及び隣接市のJR及び京成電鉄各駅から徒歩圏外の住宅地域である。需要の中心は30~40歳
代の同一需給圏内の第一次取得者である。新型コロナの影響が懸念されたが、リモートワークの普及等もあり、都心通
勤に便利な駅に近い住宅地は需要があり地価はやや上昇傾向であるが、駅徒歩圏外の住宅地はやや弱含みで推移してい
る。市場の中心価格帯は土地は約160㎡で900万円程度、新築戸建住宅は2000~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域であり、居住の快適性が重視される地域的特性、画地条件等から判断して経済合理的な
賃貸住宅の経営は困難であり収益価格は試算しない。自己使用目的の取引が中心であり、類似地域において信頼性のあ
る取引事例を収集し得たため、これにより求めた比準価格を採用し、指定基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 花見川 -12                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           54,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口・世帯数は増加傾向で、新型コロナ
ウイルスの影響が懸念されたが、金融緩和の
影響もあり地価は底堅く推移している。


低層戸建住宅地として熟成しているが、駅徒
歩圏外の住宅地は需要が弱く、価格も弱含み
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 % -0.4 %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
5383
-1
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 22102
5383
-3
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、北西5.5m、
角地



1住居
高度1種最高20m
(70,200)
c 22102
5383
-17
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 22102
5383
-101
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,295  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,416 
100
[ 104.0]

51,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

52,400 
b (            
60,121  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

55,342 
100
[ 102.9]

53,782 

54,900 
c (            
44,424  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

54,278 
100
[  98.8]

54,937 

56,000 
d (            
48,769  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,476 
100
[  94.9]

51,081 

52,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



千葉花見川 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏外の戸建住宅地として熟成しており、居住の快適性が重視される地域的特性、画地条件等から判断して
経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ