別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -16 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 三原 良作   TEL.
鑑定評価額 31,400,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区幕張町1丁目7675番52
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高31m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 海浜幕張

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   市
道5m
交通

施設
海浜幕張駅北方

1.7km
法令

規制
2住居
(60,200)
高度1種最高31m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画の整った住宅地域で、地域要因に特段の変化は無く当分の間は現況を維持すると
予測する。需給関係は堅調で、地価は強含み基調を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市、習志野市に所在するJR京葉線・総武線、京成千葉線沿線各駅から徒歩圏の住宅地域が圏域で、
京葉線沿線に存する住宅地域との価格牽連性が特に高い。需要者は市内及び都心部への通勤者が大半を占め、30~4
0歳代の一次取得者層が中心で、圏外からの転入は少ない。地域は駅接近性にやや難があるがその住環境から需要は堅
調で、土地は60坪程度で31百万円前後、細分化された新築戸建で32~40百万円台程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、公法上の規制及びその周辺環境により賃貸住宅等の投資目的の土地需要より
、自己使用目的の取引が支配的である。よって、収益還元法の適用は断念し、現下の経済情勢における一般の不動産市
場を前提とする正常価格として比準価格を採用して、代表標準地より求めた規準価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        254,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[159.3]
[102.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費
、企業収益、雇用情勢等は持ち直しの動きが
みられる。

最寄り駅まで徒歩圏外の住宅地域であるが、
区画整然とした住環境から需要は堅調で、地
価は強含み傾向である。


現地調査等から個別的要因に特段の変化はな
く、市場性の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
8382
-31
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高31m
(60,160)
b 22102
8382
-33
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高31m
(60,200)
c 22102
6785
-39
千葉市美浜区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.9m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 22102
6785
-105
千葉市美浜区

建付


  
(           ) 
長方形 南西10.9m市
道、北東6m、
南東3m、
三方路


1低専

(60,150)
e 22102
6785
-32
千葉市美浜区

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
北西20m、
二方路



1中専
高度2種最高31m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,974  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

156,480 
100
[ 100.0]

156,480 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

160,000 
b (            
160,000  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

155,806 
100
[ 101.0]

154,263 

157,000 
c (            
165,566  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

163,456 
100
[ 104.0]

157,169 

160,000 
d (            
179,245  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

172,253 
100
[ 106.9]

161,135 

164,000 
e (            
163,185  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

155,495 
100
[  96.9]

160,470 

164,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



千葉花見川 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用目的の戸建住宅を中心とする住宅地域で、アパート等の賃貸物件は少なく合理的な賃貸市場
が形成されておらず、収益性に着目した取引は行われていないと判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -16 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 北島 賢二   TEL.
鑑定評価額 31,200,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区幕張町1丁目7675番52
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高31m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 海浜幕張

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
海浜幕張駅北方

1.7km
法令

規制
2住居
(60,200)
高度1種最高31m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした既成の住宅地域で、地域の価格形成要因に及ぼす要因等は見られず、
今後も現状を維持して推移していくものと予想する。地価は上昇傾向で推移すると予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR京葉線、総武線、京成千葉線の沿線各駅の千葉市内を中心とする既成の住宅地域である。需要者の中
心は同一需給圏内の地元住民の一次・二次取得者が中心であるが、圏外からの転入も見られる。一般住宅を中心とする
区画整然とした住宅地域で、宅地の需要は相応に認められる状況である。中心となる価格帯としては、土地は200㎡
程度で3000万円程度、規模により異なるが新築戸建は3500万円から4000万円前後が価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅が多く建ち並ぶ最寄JR駅徒歩圏外の既成の住宅地域で、賃貸市場が未成熟で、敷地規模も小さく投
資採算性がないことから、収益還元法を適用しなかった。同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した価格である
比準価格は、取引市場の動向を反映している。以上より、取引市場の実態を反映した実証的な比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        254,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[161.4]
[102.0]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による状況が徐々
に緩和される中、企業収益は回復傾向で個人
消費も低金利政策が続く中、このところ持ち
直している。

最寄JR駅徒歩圏外の中規模戸建住宅をが建
ち並ぶ住宅地域で、特段の変動要因は見られ
ない。地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
8382
-33
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高31m
(60,200)
b 22102
8382
-31
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高31m
(60,160)
c 22102
8741
-6
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
袋地等 南東3m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 22102
8741
-124
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
160,000  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

155,806 
100
[ 101.0]

154,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

157,000 
b (            
158,974  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

156,480 
100
[  98.0]

159,673 

163,000 
c (            
142,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

137,221 
100
[  88.6]

154,877 

158,000 
d (            
170,247  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

164,681 
100
[ 104.8]

157,138 

160,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



千葉花見川 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が中心の地域であり、画地規模が195㎡と共同住宅を想定するには小さく、経済合理
性に見合う建物の想定が困難なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ