別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -14 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 大西 達也   TEL.
鑑定評価額 34,800,000 円  1㎡当たりの価格 245,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区花園3丁目67番8
「花園3-2-15」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新検見川

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
新検見川駅北西方

500m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、住宅地としての地域要因について格別の変動要因はない。
新型コロナウイルス感染症の影響下で、地価水準は短期的・中期的にも予測困難な状況となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           245,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、「JR総武線」、及び「京成千葉線」各駅から徒歩圏内の住宅地の存する範囲で、東京23区東部や千
葉市中心部に通勤するサラリーマン層が一次取得者や二次取得者になると想定される。今年に入ってからの緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置により再び様子見の状況になったものの、これらの制限解除後は土地需要が戻りつつある。
土地は3,500万円程度、新築戸建住宅は5,000万円以内が市場での中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した取引事例を価格判定の基礎としており
、規範性の高い多数の取引事例から試算された実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法
は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く、説得力を有する。よって市場
実態を反映した比準価格を標準とするも、公示価格等からの検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        254,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[102.9]
[100.0]
100
244,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          243,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は解除
されたものの、新しい生活様式下での将来の
見込みが不透明であり、不動産市場には注視
が必要である。

近隣地域は最寄駅から徒歩圏内の住宅地域で
あり、利便性は普通程度といえる。地域要因
に関しては変動要因は特にない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
8765
-11
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
北6.1m、角地




1低専

(70,150)
b 22102
8765
-110
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 22102
8765
-128
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 22102
8765
-118
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西5m、角地




1低専

(70,150)
e 22102
8765
-21
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,152)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
249,375  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

242,181 
100
[ 101.0]

239,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

240,000 
b (            
258,108  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

259,386 
100
[ 105.6]

245,631 

246,000 
c (            
246,020  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

239,160 
100
[  97.0]

246,557 

247,000 
d (            
275,862  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

265,625 
100
[ 107.1]

248,016 

248,000 
e (            
249,621  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

243,562 
100
[ 100.9]

241,389 

241,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     245,000 円/㎡]  



千葉花見川 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内では、自己使用目的の売買が中心であり、近隣地域及びその周辺の地域内においても十分な賃貸市場
は形成されていない。また敷地規模を考慮すれば、賃貸用共同住宅を想定することが非現実的であり、収益性の
観点からの価格接近は適切でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉花見川 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -14 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 聡   TEL.
鑑定評価額 34,800,000 円  1㎡当たりの価格 245,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区花園3丁目67番8
「花園3-2-15」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新検見川

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新検見川駅北西方

500m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も現在の環境を維持すると予測される区画整然とした良好な居住環境の住宅地域である。駅徒歩圏であるこ
とから地価水準は、底堅く、僅かながら上昇基調の継続が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           245,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ねJR総武線、京成千葉線沿線の各駅を駅勢圏とし、千葉市を中心に、習志野市等、周辺市の住宅地
域と判定した。中心需要者層は、同一需給圏内における40代主体の都内通勤者等と考えられる。本標準地は、居住環
境の成熟した住宅地域に所在し、駅徒歩圏で接近性にも優れており、需要は安定している。需要の中心価格帯は、土地
が3,000万円~4,000万円程度、新築戸建物件は4,000万円~5,000万円程度と考察した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、戸建住宅を主体とする区画整然とした住宅地域であることから、自己居住目的が基本となる。当該居住環
境から、取引では居住快適性が重視され、また、収益物件想定は本標準地の画地規模では困難であり、収益価格は試算
しなかった。したがって、同一需給圏内の地域的、用途的性格等が類似する取引事例から求めた客観的な比準価格を標
準として、代表標準地との検討、単価と総額のバランスも検討することにより、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        254,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[102.9]
[100.0]
100
244,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          243,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
花見川区は、人口が若干弱含み傾向で、高齢
化も進行している。但し、新型コロナ禍にお
いても駅徒歩圏内の住宅地需要は引続き底堅
い。

区画整然とした住宅地域であり、地域要因に
ついて特別な変動は認められない。住環境に
恵まれているため、地価は底堅い。


個別的要因についての特別な変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102
8765
-24
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 22102
8765
-11
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
北6.1m、角地




1低専

(70,150)
c 22102
8765
-42
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高20m
(60,200)
d 22102
8765
-110
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
269,236  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

258,723 
100
[ 101.0]

256,161 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

256,000 
b (            
249,375  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

242,181 
100
[ 100.0]

242,181 

242,000 
c (            
260,412  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

256,327 
100
[ 107.0]

239,558 

240,000 
d (            
258,108  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

259,386 
100
[ 107.5]

241,289 

241,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     245,000 円/㎡]  



千葉花見川 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、当該居住環境を総合的に勘案すると、賃貸住宅の想定は現実
的とは判断し難く、また、合理的賃貸市場が形成されているとも断言できないことから、収益還元法は非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ