鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千葉中央 5-14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０１９７９１ -123	千葉市中央区		建付地	（　）	長方形	北11m市道、南4m、二方路		商業駐車場整備地区 (90,400)
b	２２１０１９７９１ -116	千葉市若葉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12m市道、東6m、角地		近商 (100,200)
c	２２１０１９７９１ -201	千葉市若葉区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西22m市道、北西20m、北東6m、南東6m、四方路		近商 (93,265)
d	２２１０１８７３７ -456	千葉市美浜区		建付地	（　）	不整形	北東57m国道、南西11.8m、二方路		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 186,412	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	185,315	100 [ 101.7]	182,217	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	182,000
b	(　 ) 129,017	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 81.6]	160,164	100 [ 93.6]	171,115		171,000
c	(　 ) 185,064	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	173,476	100 [ 98.7]	175,761		176,000
d	(　 ) 219,550	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	239,161	100 [ 125.6]	190,415		190,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -18.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +35.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 180,000 円／㎡]

千葉中央 5-14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	48,100,233	9,409,509	38,690,724	35,601,700	3,089,024	（　0.9522） 2,941,369	（ 4.8 - 0.1 ） 4.7％
	⑧収益価格	62,582,319 円　　　　（　 143,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千葉中央 5-14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	249.15	ＲＣ9	1,900.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	438 ㎡	22.0 m x 20.7 m	前面道路：国道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

賃貸ビルで、１・２階は事務所、３階以上は少人数世帯タイプ、平均専有面積４５㎡と想定した。

⑦有効率　 91.6 ％
の理由

地域における標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	223.40	82.4	184.00	2,995	551,080	6.0	3,306,480
							0.0	0
2～ 2	事務所	239.40	97.6	233.60	2,965	692,624	6.0	4,155,744
							0.0	0
3～ 5	居宅	205.40	92.0	189.00	2,329	440,181	2.0	880,362
							0.0	0
6～ 7	居宅	205.40	92.0	189.00	2,360	446,040	2.0	892,080
							0.0	0
8～ 9	居宅	205.40	92.0	189.00	2,390	451,710	2.0	903,420
							0.0	0

計		1,900.60	91.6	1,740.60		4,359,747		13,694,310
								0

⑨年額支払賃料	4,359,747 円　×　12ヶ月　＝　 52,316,964 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,740.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	52,316,964 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,342,308 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,974,656 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,694,310 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 125,577 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	48,100,233 円　　　　（　 109,818 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第１　　　　-307	2,477 ( 2,475)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,432	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,341 円/㎡　月額支払賃料（　 2,329 円/㎡）　基準階 3 F B
b	千葉第１　　　　-308	2,288 ( 2,286)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,335
c	千葉第１　　　　-309	2,277 ( 2,275)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,254

千葉中央 5-14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,116,000 円	529,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,569,509 円	52,316,964　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 169,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,496,500 円	529,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	529,000 円	529,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	529,000 円	529,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,409,509 円　（　　　　　　 21,483 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9522

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	529,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,900.60 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0502 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	35,601,700 円（　　　　　 81,282 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	48,100,233 円
②総費用	9,409,509 円
③純収益　①－②	38,690,724 円
④建物等に帰属する純収益	35,601,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,089,024 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,941,369 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,715 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,582,319 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 143,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
千葉中央 5-14　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千葉中央 5-14

千葉県

千葉第１

氏名

不動産鑑定士　渡邊　統子

TEL.

鑑定評価額

77,100,000 円

１㎡当たりの価格

176,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	140,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千葉市中央区神明町５４３番２				②地積　(㎡)	438 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1:1	事務所兼共同住宅ＲＣ9	中層の事務所ビル等が多い路線商業地域	南西50m国道	水道、下水	本千葉 740m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 20 ｍ、南 90 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層事務所住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 21.5 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 430 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５０ｍ国道

交通

施設

本千葉駅西方

740m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

共同住宅も見られる路線商業地域で、地域要因に格別な変動要因はなく、今後も現状を維持する地域と思料する
。地価は当面微増傾向と予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層事務所住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 181,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 128,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は千葉市内及び周辺の商業地域である。全国規模の企業や千葉県内の企業、投資家等が需要者の中心である
。千葉市中心商業地域からはやや離れているものの、最寄りの「本千葉」駅のほか、「千葉みなと」駅、「千葉」駅に
も比較的近く、千葉市役所をはじめとする公共機関にも近い地域であるため、事務所、共同住宅の需要は底堅い。取引
の規模がまちまちで、市場での中心となる価格帯は把握しがたいが、単価で㎡当たり１５～２０万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から実証的な価格を求めることができた。一方、収益価格は不
動産の収益性に着目して求めた価格で、商業地域において重視されるべき価格であるが、試算過程において想定要素を
含むという点でやや精度に劣る。以上より、本件では比準価格を中心とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千葉中央 5-12 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 141,000 円／㎡

[101.4]
100

100
[100.0]

100
[ 81.0]

[100.0]
100

177,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    175,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

個人消費、景気は回復の兆しが見られるが新
型コロナ感染再拡大の懸念は残り、持ち直し
の動きには弱さが見られる。不動産市況は比
較的堅調である。

商業地域ではあるが、共同住宅の需要も多く
、地価微増の一因となっている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -11.0
行政　　　　　　  -9.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

千葉中央 5-14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０１５２５２ -101	千葉市中央区		建付地	（　）	不整形	北17.7m市道、中間画地		１住居高度1種最高20m (60,200)
b	２２１０１９７９１ -37	千葉市若葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東18m市道、北西6m、二方路		１中専高度1種最高20m (60,200)
c	２２１０１８３８５ -25	千葉市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	北18m市道、中間画地		２住居高度1種最高20m (60,200)
d	２２１０１９７９１ -122	千葉市中央区		貸家建付地	（　）	袋地等	北21.5m県道、中間画地		１中専高度1種最高20m (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,651	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	142,693	100 [ 85.6]	166,697	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	167,000
b	(　 ) 140,435	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	138,370	100 [ 75.0]	184,493		184,000
c	(　 ) 148,940	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	150,280	100 [ 77.9]	192,914		193,000
d	(　 ) 86,208	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 63.0]	138,754	100 [ 81.1]	171,090		171,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -37.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 181,000 円／㎡]

千葉中央 5-14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	47,947,359	9,434,476	38,512,883	35,736,300	2,776,583	（　0.9522） 2,643,862	（ 4.8 - 0.1 ） 4.7％
	⑧収益価格	56,252,383 円　　　　（　 128,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千葉中央 5-14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	249.15	ＲＣ9	1,900.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	438 ㎡	22.0 m x 20.7 m	前面道路：国道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階事務所、３～９階共同住宅、２ＤＫ平均専有面積約４７㎡

⑦有効率　 91.6 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	223.40	82.4	184.00	2,994	550,896	6.0	3,305,376
							0.0	0
2～ 2	事務所	239.40	97.6	233.60	2,879	672,534	6.0	4,035,204
							0.0	0
3～ 5	居宅	205.40	92.0	189.00	2,303	435,267	1.0	435,267
							0.0	0
6～ 7	居宅	205.40	92.0	189.00	2,372	448,308	1.0	448,308
							0.0	0
8～ 9	居宅	205.40	92.0	189.00	2,441	461,349	1.0	461,349
							0.0	0

計		1,900.60	91.6	1,740.60		4,348,545		10,465,695
								0

⑨年額支払賃料	4,348,545 円　×　12ヶ月　＝　 52,182,540 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,740.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	52,182,540 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,331,151 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,851,389 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,465,695 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 95,970 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	47,947,359 円　　　　（　 109,469 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第１　　　　-1108	2,477 ( 2,475)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	2,370	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,305 円/㎡　月額支払賃料（　 2,303 円/㎡）　基準階 3 F B
b	千葉第１　　　　-1109	2,077 ( 2,033)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 93.0]	100 [105.0]	2,239
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千葉中央 5-14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,124,000 円	531,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,565,476 円	52,182,540　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 169,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,513,500 円	531,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	531,000 円	531,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	531,000 円	531,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,434,476 円　（　　　　　　 21,540 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9522

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	531,000,000 円	設計監理料率　 266,000 円／㎡　×　 1,900.60 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0502 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	35,736,300 円（　　　　　 81,590 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	47,947,359 円
②総費用	9,434,476 円
③純収益　①－②	38,512,883 円
④建物等に帰属する純収益	35,736,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,776,583 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,643,862 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,036 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,252,383 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 128,000 円／㎡）