別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
千葉中央 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -40 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 姫野 孝   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区星久喜町1051番41
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
丘陵地に一般住宅が
建ち並ぶ新興住宅地
北5.5m市道 水道、ガス、下水 千葉

3.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
千葉駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域は昔からの住宅地域が見られるなか、新築戸建住宅も比較的多く供給されており、低金利及び住宅ロー
ン減税の施策により、当該地域の地価については強含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね千葉市内の鉄道各駅で、特に「千葉」駅を最寄駅とする住宅地域。主たる需要者は当該同一需給圏内
の居住者で千葉市内へ通勤する給与所得者層を中心とする一次取得者。千葉駅までバス便利用の地域であり、生活利便
性がやや劣る住宅地域であったが、平成29年に開業した食品スーパーマーケットまで約1,200mと生活利便性も
向上し、宅地の需給は安定している。土地は140㎡程度で概ね1千万円~1千万円台前半が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引で「星久喜町」地区等の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、当地域はア
パート等の立地も見られるが、旧来からの地主の経営によるものが主で、投下資本に対する収益性確保の観点からの土
地取引は殆ど見られないため収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であるので、現実の不動産取引の
実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[122.4]
[100.0]
100
72,900 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染状況も徐々に落ち着き、低
金利や住宅ローン減税等の施策により、中央
区における鉄道駅徒歩圏内の宅地の地価は強
含みである。

バス圏の住宅地域であるが、小学校は近く、
また徒歩限界圏ではあるものの平成29年に
大型スーパーが開業したことにより、地価は
強含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
7003
-102
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 22101
5760
-12
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 22101
5760
-39
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 22101
8385
-118
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 22101
5760
-30
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、南西4m、
二方路



1住居
高度1種最高20m
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,902  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,633 
100
[  97.0]

69,725 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,700 
b (            
64,525  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,206 
100
[  90.0]

71,340 

71,300 
c (            
65,407  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,317 
100
[  88.2]

72,922 

72,900 
d (            
70,291  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,790 
100
[ 100.0]

68,790 

68,800 
e (            
90,724  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

86,667 
100
[ 113.7]

76,224 

76,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



千葉中央 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地で、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は共同住宅の経営をするには画地規模が141㎡と小さく、アパート等の延床面積は小さくなり、ス
ケールメリットが得られず建築費が割高になるため、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
千葉中央 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -40 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区星久喜町1051番41
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
丘陵地に一般住宅が
建ち並ぶ新興住宅地
北5.5m市道 水道、ガス、下水 千葉

3.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5.5
m市道
交通

施設
千葉駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からバス便となる住宅地域であるものの、新興の戸建住宅地域として今後とも良好な住環境を維持するものと
見込まれ、当面のところ、堅調な土地需要が継続しつつ地価水準は上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR総武線「千葉」駅又はJR外房線「蘇我」駅からバス便で、左記の各駅からおおむね5km圏内に
形成されている住宅地域の存する範囲である。主な需要者層は千葉市内に在住の一次取得者又は圏外からの転入者であ
る。住環境の良好な住宅地域では特に安定した需要があり、需給はやや強含みの状況にある。需要の中心価格帯は、土
地は140㎡程度で1,000万円前後、新築戸建住宅は2,500万円から3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、駅からバス利用となる戸建住宅地域であり、対象標準地の画地規模では駐車場を確保したアパート等の収益
物件の建築を想定することが現実的ではないため、収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は、現実の取引事例を
もとに試算している点において実証性に優れ、市場参加者が重視する価格である。したがって、代表標準地価格との検
討を踏まえ、市場の需給動向を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[124.4]
[100.0]
100
71,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍からの経済再建に向けた動きが見ら
れる中で、低金利等の影響で不動産市場にお
ける資金調達環境はおおむね良好である。


駅からバス便となる住宅地域であるが、新興
の住宅地域として良好な住環境を形成してい
ることもあり、需要は堅調である。


画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5760
-39
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 22101
7003
-102
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 22101
8385
-118
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 22101
5760
-12
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,407  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,317 
100
[  91.1]

70,600 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,600 
b (            
67,902  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,633 
100
[  94.1]

71,874 

71,900 
c (            
70,291  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,790 
100
[  95.0]

72,411 

72,400 
d (            
64,525  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,206 
100
[  90.0]

71,340 

71,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



千葉中央 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、駅からバス利用となる戸建住宅地域であり、対象標準地の画地規模では駐車場を確保したアパート
等の収益物件の建築を想定することが現実的ではないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ