別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉中央 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -39 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菊地 敦雄   TEL.
鑑定評価額 9,330,000 円  1㎡当たりの価格 52,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区花輪町38番46
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 蘇我

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   110 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m 市道
交通

施設
蘇我駅南東方

3.2km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、住宅地としての地域要因について格別の変動要因はない。
地価は概ね横這い傾向にて推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房・外房線各駅から徒歩圏外、JR千葉駅からバス利用の住宅地の存する範囲で、都内や千葉市
中心部に通勤するサラリーマン層が一次取得者または二次取得者になるものと想定される。最寄駅へはバス便となるが
、東京都心部への接近性は普通程度であり、リモートワークの普及により同一需給圏内の需給は安定している。土地は
900万円~1,000万円程度、新築戸建住宅は2,500万円程度が市場での中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は最寄駅からやや離れた自用の戸建住宅地域であり、取引は自己使用目的の取引が大部分を占め、投資採算
性に見合う賃貸市場は形成されていないことから収益価格は試算しない。鑑定評価額の決定に際しては、同一需給圏内
の信頼性の高い取引事例から比準した市場の実態を反映する実証的な比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -28                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[105.0]
100
[135.1]
[103.0]
100
51,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の住宅地は、最寄駅への接近性、利便
性の良否より需要に格差が見られるが、リモ
ートワークの普及により全体的には堅調に推
移している。

近隣地域は最寄駅からバス便の住宅地域であ
り、利便性はやや劣る地域といえる。



個別的要因に変化はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +9.5
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5252
-117
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.7m私道、
東4.5m、
二方路



1低専

(50,100)
b 22101
5760
-12
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 22101
5252
-120
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 東5.6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 22101
7003
-4
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 東3.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 22101
5760
-25
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西3m道路、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,748 
100
[ 114.3]

54,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

55,600 
b (            
64,525  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,206 
100
[ 119.4]

53,774 

55,400 
c (            
42,135  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

52,879 
100
[ 103.5]

51,091 

52,600 
d (            
38,158  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

44,892 
100
[  93.8]

47,859 

49,300 
e (            
57,573  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

60,785 
100
[ 111.4]

54,565 

56,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.4 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.8 環境      -4.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.8 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,100 円/㎡]  



千葉中央 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠い中規模画地の戸建住宅地域であり、賃貸ニーズは低く、賃貸市場は未成熟であり戸建住宅一棟貸
しは現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
千葉中央 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -39 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 9,330,000 円  1㎡当たりの価格 52,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区花輪町38番46
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 蘇我

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   110 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
蘇我駅南東方

3.2km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
駅からバス便となる郊外の戸建住宅地域であるものの、成熟した住宅地域として今後とも良好な住環境を維持す
るものと見込まれ、需給はおおむね均衡しつつ、地価水準は横這い程度で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市中央区、若葉区又は緑区で、駅から徒歩圏外の住宅地域の存する範囲である。中央区の花輪町、
川戸町、仁戸名町の住宅地域とは価格牽連性が強い。主な需要者層は千葉市内に在住の一次取得者又は圏外からの転入
者である。既存の住宅地は取引総額に値頃感があるため安定した需要があり、需給はおおむね均衡している。需要の中
心価格帯は、土地は180㎡程度で1,000万円前後、築20年程度の中古戸建住宅は2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、自己所有の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟していることから賃貸市場の成熟度は低く、投資採算性
を重視した収益物件の建築を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は、現
実の取引事例をもとに試算している点において実証性に優れ、市場参加者が重視する価格である。したがって、代表標
準地価格との検討を踏まえ、市場の需給動向を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -28                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[105.0]
100
[134.5]
[103.0]
100
52,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍からの経済再建に向けた動きが見ら
れる中で、低金利等の影響で不動産市場にお
ける資金調達環境はおおむね良好である。


駅からバス便となる郊外の住宅地域であるが
、区画整然とした住宅地域として成熟してお
り、一定の需要は存するため地価は横這いを
維持している。

画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +9.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
7003
-12
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




2中専
高度1種最高20m
(70,200)
b 22101
7003
-106
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 22101
7003
-40
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
d 22101
7003
-22
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

63,369 
100
[ 121.2]

52,285 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

53,900 
b (            
60,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,646 
100
[ 121.2]

50,038 

51,500 
c (            
34,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  86.6]
100
[  85.9]

46,841 
100
[  93.1]

50,313 

51,800 
d (            
50,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,341 
100
[  97.8]

50,451 

52,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,100 円/㎡]  



千葉中央 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自己所有の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟していることから賃貸市場の成熟度は低く、投
資採算性を重視した収益物件の建築を想定することが非現実的であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ