別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
千葉中央 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -28 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 9,650,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区村田町140番14
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
建築協定


1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南8m市道 水道、ガス、下水 浜野

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    11.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8m市
交通

施設
浜野駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅地域として今後とも良好な住環境を維持するものと見込まれ、当面のところ、堅調な土
地需要が継続しつつ地価水準は上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR外房線「蘇我」駅又はJR内房線「浜野」駅を最寄駅とする住宅地域の存する範囲である。主な需
要者層は千葉市又は市原市に在住の一次取得者若しくは圏外からの転入者である。地域特性としては臨海部の工業地域
の発展に伴なって形成された既成の住宅地域が多く、土地価格に値頃感があるため需要は底堅い。需給はやや強含みで
ある。需要の中心価格帯は、土地は140㎡程度で1,000万円前後、新築戸建住宅は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、区画整然とした戸建住宅地域として成熟しており、対象標準地は建築協定により共同住宅の建築が制限され
ていることから賃貸建物を想定することは適切ではないため、収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は、現実の
取引事例をもとに試算している点において実証性に優れており、市場参加者が重視する価格である。したがって、市場
の需給動向を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 中央(県) -14              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           70,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍からの経済再建に向けた動きが見ら
れる中で、低金利等の影響で不動産市場にお
ける資金調達環境はおおむね良好である。


最寄駅から徒歩圏内の区画整然とした住宅地
域であり、地域要因に特段の変動は無いもの
の、安定的な需要を背景にして地価は上昇し
ている。

画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 % +1.4 %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5252
-8
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 22101
5252
-106
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,180)
c 22101
5252
-112
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.6m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 22101
5252
-9
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.2m市道、
北西4.3m、
角地



1住居
高度1種最高20m
(60,168)
e 22101
5252
-45
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,725  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,266 
100
[  90.2]

67,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

71,300 
b (            
65,341  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

68,709 
100
[  91.1]

75,422 

79,200 
c (            
67,276  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

65,206 
100
[ 102.0]

63,927 

67,100 
d (            
78,947  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

80,450 
100
[ 119.8]

67,154 

70,500 
e (            
90,564  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

98,184 
100
[ 146.9]

66,837 

70,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



千葉中央 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は建築協定により共同住宅の建築が制限されていることから、賃貸建物を想定することは適切ではな
いいため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉中央 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -28 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 中村 暁美   TEL.
鑑定評価額 9,650,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区村田町140番14
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
建築協定


1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南8m市道 水道、ガス、下水 浜野

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    11.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
浜野駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域であり、当面現状を維持すると予測する。駅から徒歩圏内にあり
、値ごろ感から需要は相応に存し、地価はやや上昇傾向で推移していくと予測するが、先行きは不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線を中心とする千葉市内の住宅地域。需要の中心は、市内への通勤者や自営業者等の地縁的選
好性の強い層が中心であるが、東京への通勤者も多く見られる。JR内房線であり交通利便性及び商業的繁華性にやや
劣るが、駅から徒歩圏内にあり需要は相応に存する。土地は1,000万円弱、新築戸建住宅は2,500万円程度が
市場での中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とした住宅地域である。収益性よりも居住の快適性が重視される地域であり、建築協定に
より共同住宅の建築に制約があることから、収益還元法は適用しなかった。一方比準価格は、周辺の取引事例に基づい
た実証性の高い価格であり、信頼性の高い価格といえる。よって、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 中央(県) -14              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           70,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチンの普及によりウィズコロナを模索す
る中、景気は回復の兆しもみられるものの先
行き不透明である。地価動向も同様に不透明
感は拭えない。

駅から徒歩圏内の区画整然とした旧来からの
住宅地域。地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 % +1.4 %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5252
-106
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,180)
b 22101
5252
-8
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 22101
5252
-21
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 22101
5252
-112
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.6m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,341  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

68,709 
100
[  93.1]

73,801 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

77,500 
b (            
60,725  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,266 
100
[  97.0]

63,161 

66,300 
c (            
84,028  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 119.6]

70,749 
100
[ 104.6]

67,638 

71,000 
d (            
67,276  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

65,206 
100
[ 102.0]

63,927 

67,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地     +19.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



千葉中央 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定が存する戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸建物の想定は現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ