別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉中央 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -25 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 長谷川 千恵子   TEL.
鑑定評価額 19,900,000 円  1㎡当たりの価格 139,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区宮崎町232番11
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も混在する住
宅地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
蘇我駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅に共同住宅も混在する住宅地域で、地域に特別の変動要因はない。生活利便性が良好なことから、緩や
かな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           139,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武線千葉駅から外房線蘇我駅、京成千原線沿線の住宅地域。需要者の属性は都心や千葉市内及び周
辺市に通勤するサラリーマンや、市内居住者が中心である。供給は中古住宅や未利用地の分割取引が見受けられる。生
活利便性が良好なことから一定の需要は見込める地域である。土地は2000万円前後、新築戸建物件は3500万円
前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ最寄駅へ徒歩圏内にある住宅地域である。共同住宅も混在するが標準画地規模において投資物件の
想定は採算性及び市場参加者から現実的でなく規範性に乏しいため収益価格は試算しない。自用目的の取引が中心の地
域であり信頼性のある取引事例から求めた市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 83.5]
[104.0]
100
139,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          138,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況は新型コロナウイルス感染症の影響が緩
和傾向にある中、持ち直しの動きがみられる
。地価は生活様式の変化等を反映しつつ堅調
に推移した。

一般住宅に共同住宅等が混在する、JR駅へ
徒歩圏内にある住宅地域で、地域要因に特別
な変動要因はない。


個別的要因の変動はない。また、個別的要因
修正率を変動させる市場の変化も認められな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5760
-52
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
b 22101
8737
-4
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、中間画地




2住居
高度2種最高20m
(60,180)
c 22101
7003
-109
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
正方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 22101
5252
-118
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 22101
5252
-102
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
142,195  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

137,273 
100
[  93.2]

147,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

153,000 
b (            
93,000  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

127,100 
100
[  97.7]

130,092 

135,000 
c (            
130,258  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

129,109 
100
[  99.6]

129,628 

135,000 
d (            
131,446  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

131,446 
100
[ 102.5]

128,240 

133,000 
e (            
121,821  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

131,941 
100
[  99.2]

133,005 

138,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.9 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.3 環境       0.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.7 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.8 環境       0.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     139,000 円/㎡]  



千葉中央 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域で、投資採算性及び市場参加者から収益還元法は規範性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
千葉中央 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -25 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 上條 公太郎   TEL.
鑑定評価額 20,000,000 円  1㎡当たりの価格 140,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区宮崎町232番11
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も混在する住
宅地域
南東5.5m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
蘇我駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと思料する。ワクチン接種の進捗状況に伴う市場
の活性化や周辺エリアでの取引価格に牽引され、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           140,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR各線「千葉」~「蘇我」駅及び京成千原線「千葉寺」「大森台」駅を中心とする住宅地域であり、主
たる需要者は都内及び千葉市内に勤務する従業者等が中心である。周辺地域は生活利便性が比較的良好であることから
安定した需要が認められるが、既存住宅地域であることから新規供給が少なく、中古住宅が取引の中心となっている。
なお、土地のみで1,500~2,500万円程度が市場における取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には一部共同住宅も散見されるが、自己使用目的の取引が中心であり、収益物件を想定することは投資採算性の観
点から現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は市場の実態に基づく実証的かつ客観的な
価格であり、同一需給圏内の取引事例から市場の需給動向を反映した価格が求められた。従って、本件では比準価格を
採用し、代表標準地からの価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 83.5]
[104.0]
100
139,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          138,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス新規感染者数の減少やワ
クチン接種の進捗状況を背景とし、不動産市
場は堅調に推移している。


戸建住宅を中心とする既存住宅地域であり、
地域要因に特別な変動要因は見受けられない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5760
-111
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
b 22101
7003
-46
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、北西4m、
角地



1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 22101
8737
-5
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




2住居
高度2種最高20m
(60,180)
d 22101
5760
-19
千葉市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,828  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

130,245 
100
[  99.0]

131,561 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

137,000 
b (            
152,887  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

146,195 
100
[ 101.0]

144,748 

151,000 
c (            
130,810  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

129,540 
100
[  98.0]

132,184 

137,000 
d (            
136,687  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

131,824 
100
[ 100.0]

131,824 

137,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     140,000 円/㎡]  



千葉中央 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模の戸建住宅に共同住宅も散見されるが、自己使用目的の取引が中心の住宅地域であり、賃貸建物の想定
が収益性に乏しく、適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ