鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千葉中央 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０１８３８５ -41	千葉市中央区		更地	（　）	長方形	南東6m市道、中間画地		１住居高度1種最高20m (60,200)
b	２２１０１８３８５ -18	千葉市中央区		建付地	（　）	長方形	北西16.8m市道、中間画地		１住居高度1種最高20m (60,200)
c	２２１０１８３８５ -19	千葉市中央区		建付地	（　）	長方形	北東4m市道、中間画地		１中専高度1種最高20m (60,160)
d	２２１０１８３８５ -114	千葉市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、北6.2m、角地		１住居高度1種最高20m (70,200)
e	２２１０１８７３７ -6	千葉市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、中間画地		商業 (90,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 274,740	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	268,136	100 [ 102.0]	262,878	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	268,000
b	(　 ) 243,243	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	245,892	100 [ 106.1]	231,755		236,000
c	(　 ) 208,900	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	209,719	100 [ 95.1]	220,525		225,000
d	(　 ) 243,420	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	243,186	100 [ 102.0]	238,418		243,000
e	(　 ) 250,000	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	252,475	100 [ 99.0]	255,025		260,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 243,000 円／㎡]

千葉中央 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,193,674	1,331,591	4,862,083	4,154,000	708,083	（　0.9504） 672,962	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	14,954,711 円　　　　（　 82,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千葉中央 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.72	Ｓ3	272.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度1種最高20m	60 ％	200 ％	200 ％	182 ㎡	16.0 m x 11.5 m	前面道路：市道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約４１㎡×６戸（２ＤＫ）を想定。

⑦有効率　 90.1 ％
の理由

同種の建物を検討し、査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	90.72	90.1	81.71	2,231	182,295	2.0	364,590
							0.0	0
2～ 2	居宅	90.72	90.1	81.71	2,300	187,933	2.0	375,866
							0.0	0
3～ 3	居宅	90.72	90.1	81.71	2,346	191,692	2.0	383,384
							0.0	0
～

～

計		272.16	90.1	245.13		561,920		1,123,840
								0

⑨年額支払賃料	561,920 円　×　12ヶ月　＝　 6,743,040 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 245.13 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,743,040 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 559,672 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,183,368 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,123,840 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,306 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,193,674 円　　　　（　 34,031 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第１　　　　-109	2,389 ( 2,387)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,275	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,304 円/㎡　月額支払賃料（　 2,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第１　　　　-110	2,380 ( 2,380)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,380
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千葉中央 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	335,000 円	67,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	202,291 円	6,743,040　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 90,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 569,500 円	67,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	67,000 円	67,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	67,000 円	67,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,331,591 円　（　　　　　　 7,316 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	67,000,000 円	設計監理料率　 239,000 円／㎡　×　 272.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 45 ％　＋　0.0614 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,154,000 円（　　　　　 22,824 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,193,674 円
②総費用	1,331,591 円
③純収益　①－②	4,862,083 円
④建物等に帰属する純収益	4,154,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	708,083 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	672,962 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,698 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,954,711 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
千葉中央 -23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千葉中央 -23

千葉県

千葉第１

氏名

不動産鑑定士　菅野　幸作

TEL.

鑑定評価額

44,000,000 円

１㎡当たりの価格

242,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	190,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千葉市中央区登戸３丁目２１３番３｢登戸３－１３－２４｣				②地積　(㎡)	182 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）高度1種最高20m
	1.5:1	住宅Ｗ2	中規模住宅の中にアパート等が見られる住宅地域	北東5m市道	水道、ガス、下水	千葉 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 70 ｍ、南 90 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 11.5 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　５ｍ市
道

交通

施設

千葉駅西方

1.0km

法令

規制

１中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ総武線「千葉」駅から徒歩圏内の低層住宅地域として、今後とも良好な住環境と生活の利便性を維持するも
のと見込まれ、当面のところ、堅調な土地需要が継続しつつ地価水準は上昇基調にて推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 242,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 86,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ総武線「千葉」駅又は「西千葉」駅から徒歩圏内に形成されている住宅地域の存する範囲である。
主な需要者層は千葉市内に在住の一次取得者又は二次取得者である。圏内の住宅地域は従来から名声・品等が比較的高
く、取引総額の観点から需要者層が限定されるものの、需給はやや強含みの状況にある。住環境により取引価格は様々
であるが、需要の中心価格帯は、土地は１８０㎡程度で４，０００万円から５，０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域は、低層住宅地域として成熟しており、周辺に低層アパート等の収益物件も見られる地域であるが、土地価格に
見合う賃料水準が十分に形成されていないため収益価格は低位に試算された。一方で比準価格は、現実の取引事例をも
とに試算している点において実証性に優れており、市場参加者が重視する価格である。したがって、代表標準地価格と
の検討を踏まえ、市場の需給動向を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千葉中央 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 329,000 円／㎡

[101.8]
100

100
[103.0]

100
[137.9]

[102.0]
100

241,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    235,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍からの経済再建に向けた動きが見ら
れる中で、低金利等の影響で不動産市場にお
ける資金調達環境はおおむね良好である。

ＪＲ総武線「千葉」駅から徒歩圏内の住宅地
域で、千葉駅周辺の利便性が向上している中
で、近隣地域の需要は堅調であり、地価は上
昇している。

画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +30.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

千葉中央 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０１８３８５ -114	千葉市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、北6.2m、角地		１住居高度1種最高20m (70,200)
b	２２１０１８３８５ -109	千葉市中央区		更地	（　）	長方形	北西5.5m市道、中間画地		１住居高度1種最高20m (60,200)
c	２２１０１８３８５ -19	千葉市中央区		建付地	（　）	長方形	北東4m市道、中間画地		１中専高度1種最高20m (60,160)
d	２２１０１５７６０ -104	千葉市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	西4m市道、中間画地		近商 (90,240)
e	２２１０１８３８５ -35	千葉市中央区		建付地	（　）	長方形	北東4.3m市道、中間画地		１中専高度1種最高20m (60,172)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 243,420	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	243,186	100 [ 105.1]	231,385	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	236,000
b	(　 ) 269,628	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	274,433	100 [ 113.9]	240,942		246,000
c	(　 ) 208,900	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	209,719	100 [ 88.4]	237,239		242,000
d	(　 ) 269,427	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	272,068	100 [ 114.3]	238,030		243,000
e	(　 ) 271,760	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	273,625	100 [ 115.0]	237,935		243,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 242,000 円／㎡]

千葉中央 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,235,096	1,332,944	4,902,152	4,154,000	748,152	（　0.9504） 711,044	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	15,800,978 円　　　　（　 86,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千葉中央 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.72	Ｓ3	272.16
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度1種最高20m	60 ％	200 ％	200 ％	182 ㎡	16.0 m x 11.5 m	前面道路：市道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫタイプ、平均専有面積約４１㎡の全６戸のアパートを想定。

⑦有効率　 90.1 ％
の理由

同種の建物を検討し査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	90.72	90.1	81.71	2,261	184,746	2.0	369,492
							0.0	0
2～ 2	居宅	90.72	90.1	81.71	2,331	190,466	2.0	380,932
							0.0	0
3～ 3	居宅	90.72	90.1	81.71	2,331	190,466	2.0	380,932
							0.0	0
～

～

計		272.16	90.1	245.13		565,678		1,131,356
								0

⑨年額支払賃料	565,678 円　×　12ヶ月　＝　 6,788,136 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 245.13 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,788,136 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 563,415 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,224,721 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,131,356 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,375 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,235,096 円　　　　（　 34,259 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第１　　　　-503	1,668 ( 1,667)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,359	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,335 円/㎡　月額支払賃料（　 2,331 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第１　　　　-504	1,614 ( 1,614)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	2,311
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千葉中央 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	335,000 円	67,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	203,644 円	6,788,136　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 90,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 569,500 円	67,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	67,000 円	67,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	67,000 円	67,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,332,944 円　（　　　　　　 7,324 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	67,000,000 円	設計監理料率　 239,000 円／㎡　×　 272.16 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 45 ％　＋　0.0614 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,154,000 円（　　　　　 22,824 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,235,096 円
②総費用	1,332,944 円
③純収益　①－②	4,902,152 円
④建物等に帰属する純収益	4,154,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	748,152 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	711,044 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,907 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,800,978 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86,800 円／㎡）