別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉中央 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -20 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菊地 敦雄   TEL.
鑑定評価額 8,530,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区大森町316番14
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大森台

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
 市道
交通

施設
大森台駅南西方

700m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内の一般住宅地域で、地域要因に格別の変動要因も無いことから今後も暫くは現状を維持して
推移するものと予測する。地価は横這いからやや強含みにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内中心部を除くJR線沿線及び京成千原線沿線を中心とした住宅地域である。需要の中心は、市内へ
の通勤者や自営業者等の地縁的選好性の強い層が中心であるが、東京への通勤者も多く見られる。街路条件のやや劣る
旧来からの住宅地であるが、駅から徒歩圏内にあり、近隣の千葉寺駅周辺と比し価格に割安感があるため需要は相応に
存する。中心価格帯は、土地で1000万円程度、新築戸建で2000万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、アパ-ト等も散見されるものの戸建住宅を中心とした住宅地域である。収益性よりも居住の快適性が重視
される地域であり、また標準的な画地規模では収益建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。一方
比準価格は、周辺の取引事例に基づいた実証性の高い価格であり、信頼性の高い価格といえる。よって、比準価格を中
心とし、代表標準地から規準した価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[148.9]
[100.0]
100
75,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の住宅地は、最寄駅への接近性、利便
性の良否より需要に格差が見られるが、リモ
ートワークの普及により全体的には堅調に推
移している。

京成線の駅から徒歩圏内の戸建住宅を中心と
した旧来からの住宅地域。地域要因に特段の
変動はない。


個別的要因に変化はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
7003
-107
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m道路、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 22101
5252
-121
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 22101
7003
-23
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 22101
7003
-25
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e 22101
7003
-29
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

76,369 
100
[ 101.0]

75,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,600 
b (            
83,195  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,715 
100
[ 101.0]

79,916 

79,900 
c (            
72,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,460 
100
[  96.7]

73,899 

73,900 
d (            
74,542  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

73,665 
100
[  98.0]

75,168 

75,200 
e (            
62,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,582 
100
[  85.3]

73,367 

73,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.7 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.1 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.2 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



千葉中央 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の地域で、更に対象地は画地規模が小さく、投資採算性に見合う最有効使用の建物の想定
が困難なことから、収益価格は試算しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
千葉中央 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -20 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 幸村 英樹   TEL.
鑑定評価額 8,530,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区大森町316番14
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大森台

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
大森台駅南西方

700m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
ここ数年然したる変化はなく、周辺地域の動向を見ても近隣地域に影響を与える様な計画はないので、当面現状
を維持すると予想する。一般経済面や成約状況等を観察し、地価は横這いから微上昇を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市内のJR沿線及び京成千原線を中心とした住宅地域を圏域と判断した。通勤利便性が優れた地域で
はなく、都心への通勤者よりも地元企業や営業所等への通勤者や自営業者等が多いという。既成市街地なので、周辺で
の開発分譲はあまりなく、空家が増加している地域でもなく、世代交代が順調に進んでおり、地価は安定的に推移して
いる。中心となる価格帯は、土地で1000万円程度、新築戸建住宅で2000万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等が何軒が見られるが、対象地の規模程度で土地を取得してまでアパートを建築する行為は見当たら
ず、想定自体が現実性を欠くので非適用とした。周辺においては、戸建住宅の取引事例が比較的豊富にあり、これらを
比較検討して求めた取引事例比較法の比準価格は実証的であり、遍く説得しうる信頼性の高い価格と判断する。以上か
ら比準価格を中心に、代表標準地から規準した価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[148.9]
[100.0]
100
75,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響が経済を悪化させ
、一部業種は壊滅的だが、経済全般は混迷の
中にやや希望が見いだされつつある。


最寄り駅から徒歩圏内にあるが、丘陵地下の
やや古い住宅地域であり、地域的には特に目
立った変動要因は無かった。周辺地域につい
ても同様である。

前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、
その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化
を与える、然したる個別的な要因変動は無か
った。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
7003
-33
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 22101
7003
-5
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
南西5.5m、
北東4.2m、
三方路


1低専

(60,150)
c 22101
7003
-25
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 22101
7003
-44
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

90,196 
100
[ 119.1]

75,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,700 
b (            
107,158  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

100,997 
100
[ 132.9]

75,995 

76,000 
c (            
74,542  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

73,665 
100
[  98.0]

75,168 

75,200 
d (            
70,692  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,973 
100
[  90.0]

75,526 

75,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +37.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



千葉中央 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅も見られる地域であるが、多くは地主層の資産活用等が目的であり、また、対象標準地は規模が小さく
、賃貸建物の想定は現実的ではないため適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ