別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
千葉中央 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -10 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 上條 公太郎   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区南生実町94番213
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 浜野

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
浜野駅北東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅への接近性がやや劣る住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと思料する。ワクチン接種の
進捗状況に伴う市場の活性化や周辺エリアでの取引価格に牽引され、地価は微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房・外房線及び京成千原線沿線に位置する千葉市郊外の住宅地域であり、主たる需要者は県内に通
勤する従業者等が中心である。標準地周辺は最寄駅からの接近性が劣るが、区画整然とした住宅地域であり、市内中心
部と比較した場合における値頃感から低調ながらも一定の需要が見受けられる。なお、土地のみで500~1,500
万円程度が市場における取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には一部共同住宅も散見されるが、自己使用目的の取引が中心であり、収益物件を想定することは投資採算性の観
点から現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は市場の実態に基づく実証的かつ客観的な
価格であり、同一需給圏内の取引事例から市場の需給動向を反映した価格が求められた。従って、本件では比準価格を
採用し、代表標準地からの価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -28                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[105.0]
100
[109.2]
[100.0]
100
62,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス新規感染者数の減少やワ
クチン接種の進捗状況を背景とし、不動産市
場は堅調に推移している。


最寄駅からの接近性が劣る区画整然とした住
宅地域であり、地域要因に特別な変動要因は
見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5252
-112
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.6m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 22101
5252
-8
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 22101
5252
-20
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 22101
5252
-21
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e 22101
7003
-27
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,276  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

65,206 
100
[ 107.1]

60,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,900 
b (            
60,725  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,266 
100
[ 102.0]

60,065 

60,100 
c (            
68,886  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

65,999 
100
[ 103.0]

64,077 

64,100 
d (            
84,028  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 119.6]

70,749 
100
[ 109.6]

64,552 

64,600 
e (            
53,230  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

59,027 
100
[  96.0]

61,486 

61,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地     +19.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



千葉中央 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己使用の戸建住宅が主体の地域であり、賃貸建物の想定が収益性に乏しく、適さな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉中央 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -10 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 杉田 隆   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区南生実町94番213
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 浜野

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
浜野駅北東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
千葉市中心部からはやや郊外に位置し、最寄駅からも徒歩圏外にあるが、国道やインターチェンジ等により、自
動車による利便性は高く、住宅需要の高まりの影響等もあって、地価は微増傾向に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市及び市原市北部の戸建住宅地域等の存する圏域であり、典型的需要者としては、千葉市中心部及び
東京都内への通勤者層が中心である。JR線沿線に市街地が形成されており、外延的に新規の宅地供給も広がりを見せ
る。また、新型コロナウイルスの影響等による住宅需要の高まりもみられる。中心となる価格帯は土地取引総額100
0万円前後が中心で、平米単価では5~7万円のものが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象敷地の規模はやや狭小であり、事業採算性の得られる建物を想定することは困難であるため、収益還元法は適用し
なかった。一方、周辺地域においては戸建住宅地域内の取引が比較的多く、対象地に係る需要者が重視するであろう、
市場性を反映した比準価格は規範性が高い。よって、本件では取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -28                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[105.0]
100
[108.4]
[100.0]
100
62,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあり、不動産市場につ
いても、持ち直しの動きがみられる。


千葉市郊外の住宅地域であり、地域要因に大
きな変化はないが、住宅需要の高まりにより
地価は微増傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.2
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5252
-29
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.3m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,172)
b 22101
5252
-117
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.7m私道、
東4.5m、
二方路



1低専

(50,100)
c 22101
5252
-116
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22101
5252
-123
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,400  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,666 
100
[ 102.7]

64,913 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,900 
b (            
63,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,748 
100
[  93.9]

65,759 

65,800 
c (            
67,527  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

64,930 
100
[ 104.8]

61,956 

62,000 
d (            
61,718  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,920 
100
[ 106.4]

56,316 

56,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.8 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.9 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



千葉中央 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、対象標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定した場
合の延床面積は小さくなり、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ