別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉中央 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -3 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 小出 修身   TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 92,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区矢作町942番25
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 千葉

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
千葉駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が多い閑静な住宅地域で、格別の変動要因はなく当分の間現状を維持すると予測する。新型コロナウ
イルス感染症対策、各種政策の効果等の要因による影響を背景に、地価水準は微増傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、JR駅徒歩圏外の住宅地域であり、主たる需要者の属性は県内に通勤する従業者等である。良好
な居住環境が形成されている地域であるため、需要は相応に認められ需給動向は安定的に推移している。一般的要因の
影響等を受け地価は微増傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯は土地のみで1,500~2,000万円程度
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を重視する住宅地域であることから自用目的の取引を中心に地価水準が形成されている。対象
標準地は中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域に所在しており、駅徒歩圏外の地域であることから、最有効使用及び市
場参加者の観点から収益還元法は適用しなかった。したがって、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏
まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[127.1]
[105.0]
100
92,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言解除により持ち直しの動きが見
られ景気は回復の兆しが見受けられる。住宅
ローン減税の動向等により不動産市場は堅調
に推移している。

中規模一般住宅が多い住宅地域で、戸建住宅
地域として熟成しており地域要因に格別の変
動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5760
-28
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m道路、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 22101
5760
-30
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、南西4m、
二方路



1住居
高度1種最高20m
(60,180)
c 22101
5760
-38
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7.9m市道
、北西2m、
角地



1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 22101
5760
-25
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西3m道路、
中間画地




1低専

(60,150)
e 22101
5760
-31
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
南西4m、
準角地



1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,068  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

105,235 
100
[ 115.0]

91,509 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

96,100 
b (            
90,724  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

86,667 
100
[  97.9]

88,526 

93,000 
c (            
95,438  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

100,225 
100
[ 110.3]

90,866 

95,400 
d (            
57,573  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

60,785 
100
[  73.6]

82,588 

86,700 
e (            
93,890  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

88,757 
100
[ 101.9]

87,102 

91,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,700 円/㎡]  



千葉中央 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域の住宅地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点から
収益還元法は規範性に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
千葉中央 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -3 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 幸村 英樹   TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 92,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区矢作町942番25
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 千葉

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
千葉駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅からやや離れた一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であるが、千葉駅から南矢作バス停までの運行本数は多
く、需要は堅調を維持と予想する。地価水準は今後、横這いからやや上昇基調で推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね千葉市内の住宅地域であるが、地価水準と住宅ローン・年収等の関係から特に千葉駅からのバス便利
用の住宅地と強い代替・競争関係が見られる。主たる需要者は当該同一需給圏内の居住者で、千葉市若しくは都内へ通
勤するサラリーマンが多い。周辺には開発分譲に適した土地は少なく、中古住宅の取引等が主流で、需給は安定してい
る。土地は60坪で18百万円程度、小規模な新築戸建住宅は20~27百万円程度の取引が目立つ。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
矢作町の範囲は広く、起伏に富んだ地形であり、街路条件も多様である。千葉大学附属病院、千葉市立青葉病院等の医
療施設があり、従来からアパート等も見られるが、地域全体の土地価格を形成するレベルの賃貸需要はない。専ら自己
使用目的の取引が主軸となっていて、収益性を考慮した取引は見られないので、現実の不動産取引の実態を反映した比
準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[127.1]
[105.0]
100
92,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響が経済を悪化させ
、一部業種は壊滅的だが、経済全般は混迷の
中にやや希望が見いだされつつある。


丘陵地の街路条件のあまり良くない、古い徒
歩圏外の住宅地域で、地域的には特に目立っ
た変動要因は無かった。周辺地域についても
同様である。

前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、
その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化
を与える、然したる個別的な要因変動は無か
った。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101
5760
-29
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m道路、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 22101
5760
-39
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 22101
5760
-25
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西3m道路、
中間画地




1低専

(60,150)
d 22101
5760
-30
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、南西4m、
二方路



1住居
高度1種最高20m
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,829  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

118,123 
100
[ 132.6]

89,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

93,500 
b (            
65,407  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,317 
100
[  73.3]

87,745 

92,100 
c (            
57,573  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

60,785 
100
[  68.6]

88,608 

93,000 
d (            
90,724  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

86,667 
100
[  98.3]

88,166 

92,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.7
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,600 円/㎡]  



千葉中央 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地で、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
試算価格の調整において述べている理由に加え、周辺には地主の相続対策で建てたアパートが過剰にあり、賃貸
業者の話でも空室率が高く、とても投資採算性が成り立つ状況にないという。また、最寄り駅から離れた場所で
は駐車場無しのアパートは人気がなく、この敷地規模で共同住宅等を想定することは現実的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ