鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉戸 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｙ２２１４６４０５ -80	北葛飾郡杉戸町		更地	（　）	ほぼ長方形	北東15.8m国道、南東3m、角地		準住居 (70,200)
b	Ｙ２２１４６４０７ -73	北葛飾郡杉戸町		底地	（　）	ほぼ長方形	南東10m県道、中間画地		近商 (80,200)
c	Ｙ２２１４４２０９ -70	南埼玉郡宮代町		更地	（　）	不整形	北西8m県道、北東3m、角地		商業 (90,400)
d	Ｙ２２１２１４０１ -84	春日部市		建付地	（　）	不整形	西24m国道、東9m、南6m、三方路		準住居 (70,200)
e	２２１２１４０１ -80	春日部市		更地	（　）	台形	北東13m国道、北7.1m、二方路		準工 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 72,556	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	68,179	100 [ 105.0]	64,932	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	64,900
b	(　 31,475) 78,688	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	78,452	100 [ 128.5]	61,052		61,000
c	(　 ) 101,477	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 91.7]	110,662	100 [ 179.2]	61,753		61,700
d	(　 ) 87,282	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.2]	88,349	100 [ 142.1]	62,174		62,100
e	(　 ) 70,809	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 71.4]	98,776	100 [ 158.8]	62,202		62,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +19.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 +57.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -8.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +45.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -2.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +62.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -28.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 62,000 円／㎡]

杉戸 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,758,983	1,171,152	4,587,831	2,597,760	1,990,071	（　0.9742） 1,938,727	（ 5.3 - 0.2 ） 5.1％
	⑧収益価格	38,014,255 円　　　　（　 40,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉戸 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	198.00	Ｓ1	198.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居	70 ％	200 ％	200 ％	942 ㎡	32.0 m x 29.0 m	前面道路：国道　 15.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１棟貸しの鉄骨平家建て店舗を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

１棟貸しである。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地上 1～	店舗	198.00	100.0	198.00	2,560	506,880	5.0	2,534,400
							1.0	506,880
～

～

～

～

計		198.00	100.0	198.00		506,880		2,534,400
								506,880

⑨年額支払賃料	506,880 円　×　12ヶ月　＝　 6,082,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 198.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,082,560 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 504,852 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,577,708 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,534,400 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,240 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 506,880 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 158,035 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,758,983 円　　　　（　 6,114 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｑ２２１２３２０６　　　　-80	2,209 ( 2,143)	100 [ 90.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [112.0]	100 [ 95.0]	2,779	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,643 円/㎡　月額支払賃料（　 2,560 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｑ２１７２３２１３　　　　-80	1,599 ( 1,550)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 71.0]	100 [111.0]	2,387
c	Ｑ２２１２１４１４　　　　-81	1,848 ( 1,793)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [101.0]	100 [105.0]	2,323

杉戸 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	184,500 円	36,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	243,302 円	6,082,560　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 444,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 206,600 円	36,900,000　×　　 40.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	55,350 円	36,900,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,900 円	36,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,171,152 円　（　　　　　　 1,243 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,900,000 円	設計監理料率　 179,000 円／㎡　×　 198.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0704	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0659 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,597,760 円（　　　　　 2,758 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,758,983 円
②総費用	1,171,152 円
③純収益　①－②	4,587,831 円
④建物等に帰属する純収益	2,597,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,990,071 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,938,727 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,058 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,014,255 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
杉戸 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉戸 5-1

埼玉県

埼玉第７

氏名

不動産鑑定士　西原　崇

TEL.

鑑定評価額

56,800,000 円

１㎡当たりの価格

60,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	48,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	北葛飾郡杉戸町清地２丁目７４９番｢清地２－４－６｣				②地積　(㎡)	942 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他） (70,200)
	1.2:1	店舗Ｓ1	沿道サービス店舗が多く見られる路線商業地域	北東15.5m国道、背面道	水道、ガス、下水	東武動物公園 1.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 80 ｍ、南 100 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 32.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 960 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５．５ｍ国道

交通

施設

東武動物公園駅東方

1.2km

法令

規制

準住居
(70,200)

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は沿道型サービス店舗が多く見られる路線商業地域であり、当面の間現状を維持するものと予測する。
新型コロナウィルス感染症の問題が未だ収束しておらず、路線商業地域の地価は下落傾向となっている。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0
セットバック　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 62,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 40,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、埼玉県東部から北部にかけて所在する路線商業地域の圏域である。需要者は首都圏を中心に沿道型店舗
を展開する事業会社が想定される。新型コロナウィルス感染症の問題が落ち着きつつあるものの、路線商業地域の地価
は引き続き下落傾向で推移している。土地相場は坪単価で２０万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内は沿道型店舗を中心とする路線商業地域であるが、自己利用を目的とした取引が多い。収益物件も立地して
いるが、地主がもともと所有していた土地の有効活用目的等で建設するケースが多く、収益物件建設用地としての投資
採算性を追及した収益価格は低位に試算される傾向にある。近隣地域及び類似地域内の土地は自用目的の取引が中心で
あるため、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　春日部 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 89,200 円／㎡

[ 99.3]
100

100
[102.0]

100
[144.0]

[ 99.9]
100

60,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     60,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

多数の駐車場が確保されている沿道型店舗が
選好される傾向にあり、小規模な店舗から顧
客が流出傾向にある。

町内の幹線道路沿いの路線商業地域であり、
自動車通行量は多い。多数の沿道サービス店
舗が立地している。

二方路である点が増価要因であるが、セット
バックを要する点が減価要因である。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +44.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉戸 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｙ２２１２３２１２ -80	久喜市		建付地	（　）	長方形	南18m県道、中間画地		２住居地区計画等 (60,200)
b	２２１２３２１０ -80	久喜市		更地	（　）	不整形	北西21m県道、南東6m、二方路		準住居 (60,200)
c	Ｙ２２１２１０１１ -77	加須市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西16m県道、中間画地		商業 (80,400)
d	Ｙ２２１２１０１１ -82	加須市		建付地	（　）	長方形	北西16m県道、中間画地		近商 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 91,266	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	90,445	100 [ 145.1]	62,333	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	62,300
b	(　 ) 71,203	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 94.0]	75,445	100 [ 120.8]	62,454		62,400
c	(　 ) 46,923	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	51,302	100 [ 85.5]	60,002		59,900
d	(　 ) 48,278	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	47,506	100 [ 75.0]	63,341		63,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +48.0
a	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +22.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
c	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 62,000 円／㎡]

杉戸 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,758,983	1,171,952	4,587,031	2,597,760	1,989,271	（　0.9742） 1,937,948	（ 5.3 - 0.2 ） 5.1％
	⑧収益価格	37,998,980 円　　　　（　 40,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉戸 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	198.00	Ｓ1	198.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居	70 ％	200 ％	200 ％	942 ㎡	32.0 m x 29.0 m	前面道路：国道　 15.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一括貸しの貸し店舗を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地上 1～	店舗	198.00	100.0	198.00	2,560	506,880	5.0	2,534,400
							1.0	506,880
～

～

～

～

計		198.00	100.0	198.00		506,880		2,534,400
								506,880

⑨年額支払賃料	506,880 円　×　12ヶ月　＝　 6,082,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 198.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,082,560 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 504,852 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,577,708 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,534,400 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,240 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 506,880 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 158,035 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,758,983 円　　　　（　 6,114 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｑ２２１２１４１４　　　　-81	1,848 ( 1,793)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,392	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,643 円/㎡　月額支払賃料（　 2,560 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｑ２２１２４６０４　　　　-80	1,616 ( 1,564)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 78.0]	100 [ 85.0]	2,868
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

杉戸 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	184,500 円	36,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	243,302 円	6,082,560　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 445,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 206,600 円	36,900,000　×　　 40.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	55,350 円	36,900,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,900 円	36,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,171,952 円　（　　　　　　 1,244 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,900,000 円	設計監理料率　 179,000 円／㎡　×　 198.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0704	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0537 ×　 40 ％　＋　0.0659 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,597,760 円（　　　　　 2,758 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,758,983 円
②総費用	1,171,952 円
③純収益　①－②	4,587,031 円
④建物等に帰属する純収益	2,597,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,989,271 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,937,948 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,057 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,998,980 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,300 円／㎡）