別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宮代 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮代 -3 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 三田 和巳   TEL.
鑑定評価額 5,010,000 円  1㎡当たりの価格 49,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南埼玉郡宮代町和戸5丁目2228番13外
「和戸5-5-14」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4m町道 水道、ガス、下水 和戸

650m
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m町道
交通

施設
和戸駅東方

650m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅やアパート等が見られる住宅地域であり、今後当面は現状を維持するものと予測され、地
価水準については暫く弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね東武伊勢崎線沿線「和戸駅」、「姫宮駅」及び「東武動物公園駅」周辺の住宅地域一円。需要者の
中心は宮代町及び杉戸町居住者が大勢を占め、町外からの転入者は少ない。住宅地としての熟成度は高いものの、不動
産市場の低迷を受け、需要は弱含みである。土地相場は坪15万円~20万円台が中心であり、新築の戸建物件は2,
000万円台の物件が中心を占めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺にはアパート等も散見されるが、地域内は居住性を重視する自用目的での取引が主体であり、収
益価格は相対低位であるが、土地の保有価値を示す指標として参考とすべき価格である。積算価格については後述の理
由により試算できなかった。本件評価においては前年価格との連続性の中で、実証的な比準価格を中心とし、収益価格
は参考値にとどめ、代表標準地価格との均衡に留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 杉戸 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[127.6]
[101.5]
100
49,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復に伴い市況は回復傾向にあるが、
経済活動の下振れリスクも拭いきれていない



低層住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、周辺環
境に特別な変化はないが、地域経済への影響
は不透明で地価は弱含み。


個別的要因の変動及び個別的要因による市場
性の変化などは見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宮代 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22146
405
-17
北葛飾郡杉戸町

建付


  
(           ) 
不整形 西4m町道、
北西4m、角地




1中専

(70,160)
b 22146
407
-27
北葛飾郡杉戸町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.5m町道
、南東5m、
角地



1中専

(70,200)
c 22144
209
-24
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m町道、
南西4m、
二方路



1住居

(60,160)
d Y2214
6405
-43
北葛飾郡杉戸町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




2中専

(60,150)
e 22146
405
-19
北葛飾郡杉戸町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
中間画地




1中専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,075  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

46,530 
100
[  94.1]

49,447 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

50,200 
b (            
50,034  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

46,454 
100
[  94.4]

49,210 

49,900 
c (            
47,682  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

66,133 
100
[ 133.9]

49,390 

50,100 
d (            
73,126  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

70,854 
100
[ 144.6]

49,000 

49,700 
e (            
74,100  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

70,568 
100
[ 141.8]

49,766 

50,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境      +4.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +24.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,100 円/㎡]  



宮代 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
コロナ禍による賃料下落のため試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
宮代 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮代 -3 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 西原 崇   TEL.
鑑定評価額 5,010,000 円  1㎡当たりの価格 49,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南埼玉郡宮代町和戸5丁目2228番13外
「和戸5-5-14」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4m町道 水道、ガス、下水 和戸

650m
(2)



①範囲 東    10 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m町
交通

施設
和戸駅東方

650m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当分の間現状を維持するものと予測する。電車の本数
が少ない和戸駅が最寄駅であり、需要は弱含みであることから、地価は若干の下落傾向である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮代町内及び杉戸町内の住宅地域。需要者は地元の一次取得者層が大半を占め、都内からの転入者はほと
んど見受けられない。旧来からの市街地で、供給は相続発生等を原因とした小規模宅地開発による建売住宅が中心であ
る。低価格の戸建住宅に関心を持つ一次取得者が多く、新築の戸建住宅は2,000万円程度の物件が需要の中心とな
っている。土地相場は坪10万円台中盤程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は一般住宅のほか、アパート等の収益物件も立地しているが、地主が遊休地に節税目的で建てるケースが多
く、土地取得に対する投資採算性までは考慮していない。本件では試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試
算できなかった。近隣地域及び類似地域内では自用目的の取引が中心であり、多数の取引事例を収集し得た。従って比
準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 杉戸 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[127.6]
[101.5]
100
49,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮代町では、需要の堅調な地域ではコロナ禍
の影響は見られないが、利便性の劣る地域で
は未だ若干の下落傾向にある。


小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。
電車の本数が少ない和戸駅が最寄駅であり、
需要は弱含みであることから、地価は若干の
下落傾向である。

北西向きの画地である。基準方位を北向きと
して捉えているため、日照等の点で競争力が
優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宮代 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2214
4209
-49
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22144
201
-39
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
c Y2214
4209
-40
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.5m町道
、中間画地




1住居

(60,180)
d Y2214
4209
-42
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,007  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

52,638 
100
[ 105.9]

49,705 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

50,500 
b (            
53,887  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.4]

53,619 
100
[ 108.9]

49,237 

50,000 
c (            
52,655  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

53,403 
100
[ 107.5]

49,677 

50,400 
d (            
61,567  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

58,515 
100
[ 119.6]

48,926 

49,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      -1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +12.0 環境      -5.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +15.0 環境      +1.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,100 円/㎡]  



宮代 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
コロナ禍による賃料下落のため試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ