別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
埼玉川島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
埼玉川島 -4 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 中野 拓   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
比企郡川島町大字上大屋敷字蔵前186番1
②地積
 (㎡)
976  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
旧来からの住宅地域
北東4.5m町道 水道 川越

8.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   170 m、南    40 m、北   200 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    29.5 m、奥行 約    33.0 m、規模         974 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m町道
交通

施設
川越駅北東方

8.5km
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性に劣り、開発に制約のある市街化調整区域内の農家集落地域に所在している。近隣地域の地域性に変化の
ないまま、静態的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川島町及び近隣市町の郊外部の市街化調整区域に所在して、農家住宅が見られる住宅地域一帯と判定した
。主たる需要者は町内に地縁を有する個人が中心で、外部からの流入は少ない。市街化調整区域における開発に制約が
あり、また、町内の人口が減少傾向にあるため不動産取引は不活発である。市街化調整区域内の土地は地域性に加え、
画地の規模や個別性、取引目的等が多様であるため、取引の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の近隣地域にはアパート等の共同住宅が存せず、賃貸市場は未成熟であると判断して、収益還元法の適用は
断念し、取引事例比較法のみを適用した。試算された比準価格は市場での取引に基づいていることから客観的で実証性
があり、求められた価格の説得力は高いと判断した。以上の検討に従い、本件では、比準価格を標準とし、代表標準地
を規準して得られた価格との均衡にも留意して、上記のとおり、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[234.2]
[100.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の再拡大が懸念さ
れるが、日本経済は緩やかな回復軌道に乗り
つつあり、地価動向全般にも安定化の兆候が
認められる。

郊外の農家住宅地域に所在しており、需要が
見込めない。地価は、町内の人口減少が持続
する中において、下落傾向が依然として持続
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境      +123.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 埼玉川島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
10
-34602
比企郡川島町

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 2201-
10
-23908
坂戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
東7m、準角地




「調区」 

(70,200)
c 2201-
04
-23903
坂戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西12.8m市
道、北6m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d 2201-
04
-24103
鶴ケ島市

更地


  
(           ) 
袋地等 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,418  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

12,507 
100
[  93.6]

13,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,400 
b (            
20,167  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,772 
100
[ 132.7]

14,900 

14,900 
c (            
12,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,765 
100
[  95.0]

12,384 

12,400 
d (            
11,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

14,839 
100
[ 102.7]

14,449 

14,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境      -4.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.5 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境     +13.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



埼玉川島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に所在しており、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
埼玉川島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
埼玉川島 -4 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 巣合 勇次   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
比企郡川島町大字上大屋敷字蔵前186番1
②地積
 (㎡)
976  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
旧来からの住宅地域
北東4.5m町道 水道 川越

8.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   170 m、南    40 m、北   200 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    29.5 m、奥行 約    33.0 m、規模         974 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m町道
交通

施設
川越駅北東方

8.5km
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市街化調整区域内で農家住宅を中心とした農家集落地域であり、周辺には農地も多く、特段の地域
要因の変動もない。したがって、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川島町を中心に周辺市町内における市街化調整区域の圏域と判断する。対象標準地程度の規模の農家住宅
の取引はほとんどなく、開発による規模がやや小さい戸建住宅用地が多い。主たる需要者は自用目的のエンドユーザー
、あるいは転売目的の不動産業者等である。市街化調整区域内の土地は建物建築目的以外に、資材置場等利用目的が多
様であり、規模もバラつきが多く、成約水準の把握が困難となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例はいずれも同一需給圏内に存し、実証的で規範性の高い事例である。補修正も適切であり比準価格の
説得力は高い。収益価格については、対象標準地周辺における賃貸市場が未成熟であることから試算を見送った。した
がって、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[237.1]
[100.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、景気動向
の回復への動きは弱く、新たな変異ウイルス
も懸念される。

地域要因に特に変動はないが、川島町におい
ては新型コロナウイルス感染症の影響以前か
ら地価はやや下落傾向が続いている。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +11.8
環境      +110.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 埼玉川島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
10
-34602
比企郡川島町

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 2201-
06
-20106
川越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 2201-
03
-20111
川越市

更地


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
南4.2m、角地




「調区」 

(70,200)
d 2201-
09
-20107
川越市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.7m市道
、中間画地




「調区」 

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,418  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

11,714 
100
[  92.4]

12,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (            
21,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,168 
100
[ 156.4]

13,535 

13,500 
c (            
16,645  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.2]

23,054 
100
[ 166.1]

13,880 

13,900 
d (            
24,351  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 120.0]

20,293 
100
[ 157.1]

12,917 

12,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.8 環境      -5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +19.8 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +15.7 環境     +38.0
画地     -27.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近  +13.4 環境     +38.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



埼玉川島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家住宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は市街化調整区域内に存する農家住宅である。近隣地域及びその周辺には共同住宅等の収益物件は見
られないことから、賃貸市場が成熟していない地域であると判断した。したがって、収益還元法は適用しなかっ
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ