別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出 埼玉滑川 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   埼玉滑川 -4 埼玉県 埼玉第９ 氏名  不動産鑑定士　高野　広明   TEL.

鑑定評価額 8,940,000 円  １㎡当たりの価格 60,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 比企郡滑川町月の輪７丁目２３番８ ②地積 　(㎡) 147   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,150) （その他） 地区計画等 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 西6m町道 水道、ガス、下水 つきのわ 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       153 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ町道 交通 施設 つきのわ駅北西方 800m 法令 規制 １中専 (60,150) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、当面は現状を維持して推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     60,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね比企郡滑川町及び嵐山町の市街化区域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内外の１次取得者層が 多い。近隣地域を含む月の輪地区は土地区画整理事業により街区、街路が整備され、区画整然としており、新興住宅の 進出が見られる地域である。また、月の輪地区内では小学校の開設や店舗の進出に伴い、地域の成熟化が一層進行して いる。土地価格は９００万円前後、新築戸建住宅は２０００万～２５００万円前後が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、対象標準地では建築費の高騰等により、事業収支の観 点から共同住宅の建築を想定することは現実的ではないことから、収益価格を求めることはできなかった。近隣地域を 含む周辺は自己使用目的の居住用不動産の取引が支配的で居住の快適性が重視される地域であることから、本件では比 準価格を中心にして、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     60,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　滑川 -4                    　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     60,800 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は新型コロナウイルス感染症の先行き不 透明感が払拭できないものの、緊急事態宣言 等の解除に伴う経済活動の再開により回復傾 向にある。 住環境に変化は見られず、地域要因に変動は ない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％ 0.0 ％