別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
毛呂山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
毛呂山 -6 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 鈴木 秀敏   TEL.
鑑定評価額 4,310,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間郡毛呂山町若山3丁目20番5
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北東4.2m町道 水道、ガス、下水 武州長瀬

790m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         108 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.2m町道
交通

施設
武州長瀬駅東方

790m
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
近い将来において大きな地域要因の変動はなく、ほぼ現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR八高線沿線、東武越生線の各駅から徒歩圏にある既成の住宅地。需要者は同一需給圏内居住者及び周
辺市町への勤務者や居住者が中心で外部からの転入は少ない。駅から徒歩圏にある住宅地域であるが、都心部への接近
性や生活利便性等がやや劣るため需給は減退しており、人口減少や長引く慢性的な地域経済の不況の影響も相俟って、
依然として地価は下落基調にある。市場の中心となる価格帯は100㎡前後の土地で400~500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ地域であり、アパート等の取引は少なく、自己使用目的の取引が多い。更に事業収支
の観点から共同住宅の想定は合理的でなく、収益価格は試算できず、比準価格のみ試算した。本件においては、類似地
域における複数の取引事例から得られた実証的で信頼性の高い比準価格を総合的に比較調整し、代表標準地からの検討
、前年鑑定評価額との推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 毛呂山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[102.2]
[101.5]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気はコロナ禍からの脱却状況にある。
不動産の需給動向はほぼ安定傾向にあるが、
地価水準はやや下落基調である。


住宅地域として成熟しており、特別な変動要
因はない。



方位以外特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +1.6
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 毛呂山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 毛呂山

-211469
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 毛呂山

-210021
入間郡毛呂山町

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東4.2m私道、
西0.8m、
南東0.8m、
三方路


1低専

(50,80)
c 毛呂山

-210032
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 毛呂山

-210035
入間郡毛呂山町

建付


  
(           ) 
長方形 東3.9m町道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,998  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

37,249 
100
[  90.1]

41,342 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

42,000 
b (            
34,454  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

38,897 
100
[  97.0]

40,100 

40,700 
c (            
46,708  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,257 
100
[ 106.2]

42,615 

43,300 
d (            
45,379  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

44,013 
100
[ 111.0]

39,651 

40,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -3.8 環境      -6.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +3.4 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



毛呂山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、戸建住宅が多く、賃貸市場の成熟の程度がやや低く、更に、事業収支の観点から共同住宅を想定す
ることが非現実的であるため、適用を断念する。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
毛呂山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
毛呂山 -6 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 中田 一   TEL.
鑑定評価額 4,310,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間郡毛呂山町若山3丁目20番5
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
小規模の一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北東4.2m町道 水道、ガス、下水 武州長瀬

790m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         108 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都市機能誘導区域。最寄り駅
徒歩圏内の区画整然とした既
成の住宅地である。


基準方位北 4.2
m 町道
交通

施設
武州長瀬駅東方

790m
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣に大型商業移設の開設が見込まれ、影響が注視される。他には住宅地としての地域要因に特段の変動は無く
、徐々に需要は減少していくことが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、東武越生線、JR八高線の毛呂山町及び周辺市町の、最寄り駅から徒歩圏の住宅地域である。需
要者の属性の中心は同一需給圏内の居住者及び近隣市町への通勤者であり、外部からの転入者は少ない。都心への接近
性は劣り人口減少による生活利便性の減退等で当該地域の需要は減少しているが、大型商業施設の建設が進んでおり注
視を要する。不動産価格は低下が継続している。市場での中心となる価格帯は更地2~3百㎡で1千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模の既存の戸建住宅地域であり売買取引は自用目的が中心である。住宅の賃貸市場が形成されてい
ないため収益還元法は断念した。したがって、収集した取引事例から求めた推定価格を対象標準地の地域的特性の類似
性等によって比較考量し比準価格を試算した。これに代表標準地の公示価格との均衡を保たせ、前年の当該標準地の鑑
定評価額からの推移も勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 毛呂山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[104.2]
[101.5]
100
40,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
「景気は、新型コロナウイルス感染症による
厳しい状況が徐々に緩和される中で、このと
ころ持ち直しの動きがみられる。」内閣府月
例経済報告

毛呂山町は、高齢化率が県平均を上回ってお
り、継続的に人口減少、高齢化の傾向にある
。空き家率も高く不動産の取引件数、価格と
もに低調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +1.6
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 毛呂山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 日高

-210955
日高市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b 毛呂山

-210017
入間郡毛呂山町

更地


  
(           ) 
不整形 南東2m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 日高

-210919
日高市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.5m市道
、北東1.8m、
角地



1住居

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,257  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.3]

43,475 
100
[ 106.6]

40,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

41,400 
b (            
27,607  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  83.6]

32,924 
100
[  99.1]

33,223 

33,700 
c (            
50,102  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.4]

49,213 
100
[ 104.8]

46,959 

47,700 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +4.9 環境      -1.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.4 交通・接近   +5.8 環境      -1.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



毛呂山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域にあり、戸建住宅の賃貸借の需要・供給が見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ