別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
ふじみ野 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ふじみ野 -7 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 仲野 文孝   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ふじみ野市大原2丁目1708番8
「大原2-5-12」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北西4.2m市道 水道、ガス、下水 上福岡

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
上福岡駅北東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、既成の低層住宅地域として熟成しており、この住環境を維持していくものと予測する。ただし、暫
くの間は南東側隣接の大規模開発区域(マンション、スーパー)が及ぼす影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線沿線で、概ね、ふじみ野市・富士見市・三芳町・川越市の圏域。需要者の中心は同一需給圏の
うち、ふじみ野市居住者がほとんどを占めるが、一部圏外からの転入者もみられる。小規模一般住宅が建ち並ぶ既成の
住宅地域である。市場は一部回復傾向を見せつつも、当該地域は現状維持程度で推移している。土地は100㎡程度で
1,000万円台中盤、新築の戸建物件は敷地100㎡程度で3,000万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心であること、また、規模が大きな土地に関しては、若干、低層アパート等が見られるものの、標
準地規模の土地に関しては投資採算的にも収益物件は見られない。従って、本件では、市場性に着目した比準価格を重
視し、収益価格は算定せず、代表標準地との検討及び前年対象標準地価格との連続性等総合的に勘案し、対象標準地の
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ ふじみ野 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        180,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.5]
100
[113.4]
[101.5]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気並びに不動産市場は、コロナ禍において
、厳しい状況がやや緩和され、改善傾向がみ
られるものの、先行きに関しては未だ不透明
感が強い。

近隣地域の地域要因には特段の変動は見られ
ないものの、南東側隣接地域では大型マンシ
ョンが建設分譲中であり、また大型スーパー
も建設開店した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.9
交通・接近     +5.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 ふじみ野 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
05
-24506
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、
北西4m、
三方路


1低専

(70,100)
b 2201-
03
-24514
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2201-
06
-24502
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m市道
、北東4m、
角地



2中専

(70,180)
d 2201-
07
-24520
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 2201-
09
-24518
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.2]

162,539 
100
[ 101.3]

160,453 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

163,000 
b (            
142,052  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.8]

159,968 
100
[ 100.4]

159,331 

162,000 
c (            
185,172  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.8]

169,488 
100
[ 110.9]

152,830 

155,000 
d (            
170,051  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

168,041 
100
[ 104.6]

160,651 

163,000 
e (            
120,948  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.1]

159,251 
100
[ 103.7]

153,569 

156,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -4.1 環境      +3.0
画地      +4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -5.9 環境      +4.0
画地     -11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +2.1 環境      +8.0
画地      +9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +4.1 環境       0.0
画地     -23.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



ふじみ野 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
合理的な賃貸経営が可能となる床面積を確保できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
ふじみ野 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ふじみ野 -7 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 吉本 真理   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ふじみ野市大原2丁目1708番8
「大原2-5-12」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北西4.2m市道 水道、ガス、下水 上福岡

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
上福岡駅北東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺では大型商業施設が開業し、大規模分譲マンションの建設が予定されている。周辺環境が大きく変わる可能
性があるが、成熟した住宅地域であり今しばらくは現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線沿線で、概ねふじみ野市を中心に富士見市、三芳町の各駅から徒歩圏内の住宅地域。需要者の
中心は圏内居住者が大半を占めるが、圏外からの転入者もみられる。戸建住宅を中心とした熟成した住宅地域であり、
周辺の大型商業施設の開業を受け、需要の向上も期待されるが、現時点では影響は限定的である。中心価格帯は、10
0㎡程度の土地で1,500万円前後、新築戸建住宅の把握はやや困難であるが3,000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、また、前面道路幅員の関係から許容容積率が低く、共同住宅の想定は困難であり、収
益価格は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自己の居住用の戸建住宅を建設することを目的とした取引が大半
であり、かつ類似地域において規範性を有する取引事例を得られた。以上より、市場参加者の属性を踏まえ、市場の実
勢を反映させた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ ふじみ野 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        180,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[101.5]
100
[112.9]
[101.5]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内・県内景気はコロナ禍による厳しい状況
が緩和されつつあり、持ち直しの動きが見ら
れるものの先行きは依然としてやや不透明な
状況にある。

地域要因に大きな変動はないが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により下落した地価は
住環境良好な地域を中心として回復基調にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.9
交通・接近     +5.0
環境        +5.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 ふじみ野 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
09
-24517
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 2201-
06
-24514
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 2201-
03
-24507
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 2201-
06
-24510
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 2201-
03
-24514
ふじみ野市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,892  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.2]

160,438 
100
[ 100.6]

159,481 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

162,000 
b (            
157,272  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.1]

155,872 
100
[ 102.7]

151,774 

154,000 
c (            
203,289  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

186,055 
100
[ 117.9]

157,807 

160,000 
d (            
203,142  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

194,977 
100
[ 119.3]

163,434 

166,000 
e (            
142,052  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

156,742 
100
[ 101.4]

154,578 

157,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     +16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +3.1 環境       0.0
画地      +4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +7.6 環境     +10.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -3.1 環境     +20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -5.9 環境      +5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



ふじみ野 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
合理的な賃貸経営が可能となる床面積を確保できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ