鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鶴ケ島 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１－０７ -20132	川越市		建付地	（　）	長方形	西10.2m県道、北7.1m、角地		近商 (90,200)
b	２２０１－１２ -24113	鶴ケ島市		更地	（　）	ほぼ台形	南西7.3m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	２２０１－１２ -20141	川越市		更地	（　）	不整形	南西4m私道、中間画地		１住居 (70,160)
d	２２０１－０１ -20145	川越市		貸家建付地	（　）	台形	南西14m国道、北西4m、角地		２住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 265,976	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	259,520	100 [ 104.8]	247,634	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	255,000
b	(　 ) 159,579	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	159,579	100 [ 65.2]	244,753		252,000
c	(　 ) 149,411	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	186,764	100 [ 75.2]	248,356		256,000
d	(　 ) 174,888	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.6]	162,535	100 [ 70.9]	229,245		236,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.8	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 -3.7	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.8	交通・接近　 +6.5	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.3	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 254,000 円／㎡]

鶴ケ島 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	37,210,689	7,645,905	29,564,784	26,197,000	3,367,784	（　0.9522） 3,206,804	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	69,713,130 円　　　　（　 205,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鶴ケ島 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	243.64	ＲＣ7	1,555.55
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	80 ％	400 ％	400 ％	340 ㎡	15.8 m x 22.6 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～３階はフロア貸し店舗、４～７階は平均専有面積約２８㎡、ワンルームタイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 81.7 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	221.15	42.2	93.39	3,726	347,971	6.0	2,087,826
							1.0	347,971
2～ 3	店舗	224.90	90.2	202.94	2,683	544,488	3.0	1,633,464
							1.0	544,488
4～ 7	居宅	221.15	87.2	192.95	2,459	474,464	1.0	474,464
							0.0	0
～

～

計		1,555.55	81.7	1,271.07		3,334,803		7,252,610
								1,436,947

⑨年額支払賃料	3,334,803 円　×　12ヶ月　＝　 40,017,636 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,271.07 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	40,017,636 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,321,464 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	36,696,172 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,252,610 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 66,506 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,436,947 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 448,011 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	37,210,689 円　　　　（　 109,443 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２０１－０１　　　　-20107	3,188 ( 3,092)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	3,985	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,850 円/㎡　月額支払賃料（　 3,726 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２０１－０１　　　　-24101	3,542 ( 3,436)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	3,809
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鶴ケ島 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,955,000 円	391,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,600,705 円	40,017,636　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 180,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,128,000 円	391,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	391,000 円	391,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	391,000 円	391,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,645,905 円　（　　　　　　 22,488 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9522

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	391,000,000 円	設計監理料率　 244,000 円／㎡　×　 1,555.55 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0670	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0503 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,197,000 円（　　　　　 77,050 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	37,210,689 円
②総費用	7,645,905 円
③純収益　①－②	29,564,784 円
④建物等に帰属する純収益	26,197,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,367,784 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,206,804 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,432 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,713,130 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 205,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
鶴ケ島 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鶴ケ島 5-1

埼玉県

埼玉第３

氏名

不動産鑑定士　巣合　勇次

TEL.

鑑定評価額

85,000,000 円

１㎡当たりの価格

250,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別	個別評価

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	鶴ケ島市大字藤金字大境８４５番１ (若葉駅西口９－１)				②地積　(㎡)	340 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）地区計画等
	1:1.5	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ6	中層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ駅前商業地域	北東（駅前広場）市道、背面道	水道、ガス、下水	若葉駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 10 ｍ、南 20 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.8 ｍ、奥行　約　　 22.6 ｍ、規模　　 340 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

駅前広場

交通

施設

若葉駅前広場接面

法令

規制

商業
(80,400)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、坂戸市及び鶴ヶ島市による土地区画整理事業が進行し良好な住環境が整備されつつある住宅地を背
後に抱える商業地域である。一部空地も見られ、今後事業の完成度に比例して発展していくことが期待される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 256,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 208,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は東武東上線若葉駅を中心に、鶴ヶ島市及び周辺市町において、店舗、事務所、共同住宅等を中心とする商
業地域と判断する。主たる需要者は共同住宅、事務所ビル等の事業用地を求めるデベロッパー、自営の店舗等を求める
事業者等が主となっている。若葉駅西側は土地区画整理事業が進捗していることから、住宅地が発展しつつあり、駅周
辺の商業地としての需要は底堅いものと思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

商業地における取引事例数は少ないものの、採用した取引事例はいずれも同一需給圏内に存し、実証的で規範性の高い
事例である。補修正も適切であり比準価格の説得力は高い。一方、収益価格については賃料設定等適切と判断されるが
、建築費が高止まりしている状況等もあり、収益価格はやや低位に試算された。したがって、比準価格を標準に、収益
価格を比較考量の上、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川越 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 367,000 円／㎡

[100.8]
100

100
[100.0]

100
[152.8]

[103.0]
100

249,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    249,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、景気動向
の回復への動きは弱く、新たな変異ウイルス
も懸念される。

新型コロナウイルス感染症による営業自粛等
も解除され、集客が回復しつつあることから
、地価動向は持ち直しつつあるものと思料す
る。

個別的要因に特に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.1
交通・接近　　　  +8.8
環境　　　　　　 +47.0
行政　　　　　　  -2.4
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

鶴ケ島 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１－１２ -24113	鶴ケ島市		更地	（　）	ほぼ台形	南西7.3m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	２２０１－０８ -24113	鶴ケ島市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西22m市道、中間画地		２中専 (60,200)
c	２２０１－０２ -20147	川越市		更地	（　）	ほぼ長方形	南11m県道、西4m、角地		商業 (90,400)
d	２２０１－０１ -20135	川越市		更地	（　）	長方形	北15m県道、中間画地		近商 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 159,579	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	159,579	100 [ 62.6]	254,919	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	263,000
b	(　 ) 175,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	175,000	100 [ 71.2]	245,787		253,000
c	(　 ) 230,708	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	225,108	100 [ 90.1]	249,842		257,000
d	(　 ) 210,075	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	222,458	100 [ 92.0]	241,802		249,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 -3.7	環境　　　　 -28.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.1	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.2	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 256,000 円／㎡]

鶴ケ島 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	37,401,207	7,658,075	29,743,132	26,331,000	3,412,132	（　0.9522） 3,249,032	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	70,631,130 円　　　　（　 208,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鶴ケ島 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	243.64	ＲＣ7	1,555.55
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	80 ％	400 ％	400 ％	340 ㎡	15.8 m x 22.6 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～３階はフロア貸し店舗、４～７階は平均専有面積約２８㎡、ワンルームタイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 81.7 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	221.15	42.2	93.39	3,784	353,388	6.0	2,120,328
							1.0	353,388
2～ 3	店舗	224.90	90.2	202.94	2,649	537,588	3.0	1,612,764
							1.0	537,588
4～ 7	居宅	221.15	87.2	192.95	2,422	467,325	2.0	934,650
							1.0	467,325
～

～

計		1,555.55	81.7	1,271.07		3,297,864		9,084,456
								3,297,864

⑨年額支払賃料	3,297,864 円　×　12ヶ月　＝　 39,574,368 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,271.07 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	39,574,368 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,284,673 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	36,289,695 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,084,456 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 83,304 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,297,864 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,028,208 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	37,401,207 円　　　　（　 110,004 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２０１－１３　　　　-23910	3,482 ( 3,287)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,858	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,910 円/㎡　月額支払賃料（　 3,784 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２０１－０１　　　　-24101	3,542 ( 3,436)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 94.1]	100 [100.0]	3,962
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鶴ケ島 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,965,000 円	393,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,582,975 円	39,574,368　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 180,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,144,000 円	393,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	393,000 円	393,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	393,000 円	393,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,658,075 円　（　　　　　　 22,524 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9522

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	393,000,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 1,555.55 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0670	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0503 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 30 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,331,000 円（　　　　　 77,444 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	37,401,207 円
②総費用	7,658,075 円
③純収益　①－②	29,743,132 円
④建物等に帰属する純収益	26,331,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,412,132 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,249,032 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,556 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,631,130 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 208,000 円／㎡）