別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
鶴ケ島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鶴ケ島 -4 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 巣合 勇次   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 20,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鶴ケ島市大字町屋字持家121番2外
②地積
 (㎡)
878  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東5m市道 水道 西大家

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
西大家駅南方

400m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市街化調整区域内で農家住宅、一般住宅を中心とする地域で、特に地域の変動要因もない。したが
って、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鶴ヶ島市及び周辺市町における市街化調整区域内の農家住宅等を中心とした地域と判断する。主たる需
要者は、鶴ヶ島市及び周辺市町のエンドユーザーが中心であり、規模によっては不動産業者等も考えられる。鶴ヶ島市
の市街化調整区域内の需要は総じて低く、ここ数年は下落傾向にあったが、概ね底値に近くなったことから地価動向は
ほぼ横這いになっているものと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内における市街化調整区域の取引事例数は少ないことから、4事例の採用となった。ただし、採用した取引
事例はいずれも同一需給圏内に存し、実証的で規範性の高い事例である。補修正も適切であり比準価格の説得力は高い
。収益価格については賃貸市場が未成熟であることから適用を断念した。したがって、比準価格を標準に、代表標準地
との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[155.2]
[100.0]
100
20,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、景気動向
の回復への動きは弱く、新たな変異ウイルス
も懸念される。

地域要因に特に変動はなく、市街化調整区域
における需要は新型コロナウイルス感染症の
影響もほぼなく横ばいと思料する。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鶴ケ島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
03
-20111
川越市

更地


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
南4.2m、角地




「調区」 

(70,200)
b 2201-
10
-23911
坂戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
北西4m、角地




「調区」 

(70,200)
c 2201-
04
-23903
坂戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西12.8m市
道、北6m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d 2201-
01
-24113
鶴ケ島市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m未舗装市
道、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,645  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.2]

23,054 
100
[ 117.9]

19,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,600 
b (            
18,307  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 120.0]

15,256 
100
[  78.3]

19,484 

19,500 
c (            
12,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.8]

15,625 
100
[  74.2]

21,058 

21,100 
d (            
20,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

19,602 
100
[  91.5]

21,423 

21,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.9 交通・接近   -0.4 環境     +15.0
画地     -27.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -14.7 環境     -10.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.9 交通・接近   -6.4 環境     -23.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -11.9 環境      +6.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,400 円/㎡]  



鶴ケ島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家住宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準値は市街化調整区域内に存する農家住宅である。近隣地域及びその周辺には共同住宅等の収益物件はほ
とんど見られないことから、賃貸市場が成熟していない地域であると判断した。従って、収益還元法の試算は行
わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
鶴ケ島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鶴ケ島 -4 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 濱田 雄一   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 20,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鶴ケ島市大字町屋字持家121番2外
②地積
 (㎡)
878  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東5m市道 水道 西大家

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
西大家駅南方

400m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地の中に農家住宅等が存する市街化調整区域内の農家集落地域で、格別の変動要因もないことから当分の間現
状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鶴ヶ島市、坂戸市から川越市北部にかけての東武東上線沿線に存する農家集落地域等。需要者の中心は、
地縁性を有する個人等である。当該圏域における類似不動産の取引動向は、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる
以前から低調である。宅地は旧来からの農家住宅と小規模開発等によるものが混在し、中心となる価格帯の把握は困難
であるが、対象標準地と同規模の画地であれば1,800万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、標準地に係る不動産市場において成立した、需要者の中心である地縁性を有する個人等の取引による価格
で、現実の市場を反映した実証的な価格である。なお、標準地は賃貸市場が未成熟な農家集落地域に存するため、収益
還元法は適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[154.4]
[100.0]
100
20,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が徐々に緩和されつつある
ものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみ
られる。

一般経済情勢の影響から、鶴ヶ島市内の農家
住宅地の需要は低迷しており、地価が下落傾
向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.9
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鶴ケ島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
08
-24112
鶴ケ島市

更地


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 2201-
09
-20109
川越市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
c 2201-
05
-20105
川越市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 2201-
03
-20111
川越市

更地


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
南4.2m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,698  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

16,897 
100
[  84.0]

20,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,100 
b (            
19,737  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

20,693 
100
[ 100.5]

20,590 

20,600 
c (            
23,026  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

24,189 
100
[ 117.2]

20,639 

20,600 
d (            
16,645  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

23,707 
100
[ 107.6]

22,033 

22,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.7 環境     -10.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.8 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.3 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.9 交通・接近   -0.4 環境      +5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,300 円/㎡]  



鶴ケ島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既存の農家住宅地であり、土地の造成事例の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の農家集落地域に存し、周辺にはアパート等の収益物件はほとんどなく、賃貸市場が未成熟であ
り適切な事例の収集が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ