別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月8日 提出
幸手 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸手 -6 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 鈴木 哲雄   TEL.
鑑定評価額 9,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
幸手市香日向2丁目888番23
「香日向2-2-4」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の閑静な
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 東鷲宮

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         169 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
東鷲宮駅東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅地域として熟成しており、今後とも住宅地域としての住環境を維持していくものと予測する。
地価は、弱含みでコロナ禍の影響もあり下落が続いている。当面はこのまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武日光線、JR宇都宮線、東武伊勢崎線の概ね幸手市、久喜市、杉戸町、宮代町の圏域である。需要
者の中心は幸手市及び周辺の居住者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。大規模住宅団地内の住宅地域
で、コロナ禍が収まりつつあるが需給関係は弱含みである。土地は標準的規模169㎡で、910万程度、新築の戸建
物件は、2,570万円程度(土地150㎡,建物100㎡)の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅から約2kmと離れた閑静な区画整然とした中規模の戸建住宅地域で、周囲には賃貸物件が無く、自用目的での取引
が中心である。賃貸物件の供給は、転勤等に伴う一時的な貸家に限定されるために収益還元法の非適用地点である。よ
って、対象地は、快適性及び居住性を重視する住宅地域であるので取引の実態を反映した比準価格を重視し、昨年との
市場動向の変化を考慮して、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 幸手 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         60,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.5]
100
[113.5]
[103.0]
100
53,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨年1年間の土地取引件数、新設住宅着工戸
数はともに増加している。人口は毎年減少基
調で推移し、世帯数は核家族化で年々微増の
傾向にある。

駅から離れた良好な住環境を備える中規模住
宅地域である。イトーピア団地内で老齢化が
進んでおり、下落率は昨年よりもやや縮小し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +22.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 幸手 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2212
4004
-37
幸手市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 22124
005
-11
幸手市

建付


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 22124
004
-13
幸手市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 22124
008
-34
幸手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 22124
008
-36
幸手市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,694  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

51,983 
100
[ 100.0]

51,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

53,500 
b (            
56,480  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,670 
100
[ 100.9]

54,182 

55,800 
c (            
49,503  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.4]

51,786 
100
[ 100.0]

51,786 

53,300 
d (            
42,116  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.3]

45,493 
100
[  86.4]

52,654 

54,200 
e (            
38,476  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.8]

44,754 
100
[  85.6]

52,283 

53,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境     -19.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境     -19.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



幸手 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、地域的特性で述べたとおり居住環境を重視した一戸建ての分譲住宅地域内に位置
しており、貸家の供給は転勤等に伴う一時的なものであり、賃貸市場が未成熟である。よって、収益還元法は、
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
幸手 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸手 -6 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 西原 崇   TEL.
鑑定評価額 9,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
幸手市香日向2丁目888番23
「香日向2-2-4」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の閑静な
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 東鷲宮

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         169 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
東鷲宮駅東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の閑静な住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する。新型コロ
ナウィルス感染症の問題が未だ収束しておらず、利便性の劣る地域の地価は引き続き下落傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は幸手市内の住宅地域。需要者は一次取得者層が大半を占め、幸手市及び周辺の居住者が多い。土地相場は
坪10万円台後半である。供給は中古住宅または更地としての売却が中心である。低価格の戸建住宅に関心を持つ一次
取得者が多く、新築戸建住宅は2,000万円台前半の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は、戸建住宅の多い住宅地域で、アパート等の収益物件はなく、転勤等に伴う戸建住宅の賃貸はあるものの
、一時的な利用方法となっている。近隣地域及び類似地域内では自用目的の取引が中心であり、類似地域内で多数の取
引事例を収集し得た。従って比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 幸手 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         60,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.5]
100
[113.5]
[103.0]
100
53,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の問題が未だ収束
しておらず、利便性の劣る地域の地価は引き
続き下落傾向となっている。


中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の閑静な住宅
地域である。駅からの距離が遠く利便性が劣
るため、地価は引き続き下落傾向となってい
る。

西向きの画地である。基準方位を北向きとし
て捉えているため、日照等の点で競争力が優
る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +22.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 幸手 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22124
004
-13
幸手市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b Y2212
4004
-37
幸手市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 22124
004
-17
幸手市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22124
008
-34
幸手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,503  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.4]

51,786 
100
[ 100.0]

51,786 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

53,300 
b (            
54,694  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

51,983 
100
[ 100.0]

51,983 

53,500 
c (            
43,128  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

41,869 
100
[  79.3]

52,798 

54,400 
d (            
42,116  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.3]

45,493 
100
[  86.4]

52,654 

54,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -23.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境     -19.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



幸手 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする地域であり、転勤等に伴う一戸建貸家の供給はあるものの、一時的な利用方法となって
いる。当地域の建物は賃貸目的で建てられたものではなく、一時的な利用方法を前提として収益還元法を適用す
るのは適切でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ