別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
蓮田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蓮田 -5 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 佐々木 信博   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 87,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蓮田市椿山3丁目216番238
「椿山3-16-4」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等


(50,70)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 蓮田

2.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西   280 m、南   340 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
蓮田駅北方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,70)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持するものと予
測する。地域の地価変動率についてはやや弱含みの傾向にあるものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、蓮田市を中心に、近隣市町を含む住宅地域と判定した。需要者は市内及び隣接市町の一次取得者を中心
としており、都内からの転入者は多くはない。周辺土地相場は坪25~30万円程度であり、最近の地価水準はやや弱
含みにて推移しているものと思料する。供給は建売又は中古住宅が中心であり、新築の戸建住宅は3,000万円前後
の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、地区計画によりアパート等の収益物件の建築に
対し制限が存するため、収益性よりも居住の快適性を志向する価格形成が行われている。従って地域内では自用目的の
取引が中心であることから、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蓮田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.5]
100
[148.1]
[106.0]
100
87,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は継続的に減少傾向にあり、さら
に高齢化率が県平均に比べて高率のため、不
動産取引への影響が懸念される状況にある。


中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地
域。造成後相当年数が経過しており、また最
寄駅徒歩圏外の立地から地価は軟調傾向が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +20.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 蓮田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22123
802
-36
蓮田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22123
810
-36
蓮田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
北4.5m、角地




準住居

(70,200)
c 22123
804
-11
蓮田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 22123
804
-5
蓮田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 22123
802
-31
蓮田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,704  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

79,909 
100
[  98.7]

80,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

85,800 
b (            
99,585  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

98,795 
100
[ 118.9]

83,091 

88,100 
c (            
93,314  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

87,537 
100
[ 105.9]

82,660 

87,600 
d (            
60,552  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

71,024 
100
[  86.1]

82,490 

87,400 
e (            
104,167  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

98,178 
100
[ 119.6]

82,089 

87,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      +7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -18.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,100 円/㎡]  



蓮田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築は制限されており、また転勤等に伴う一戸建貸家の供給はあるものの、一時的な
利用方法となっている。当地域の建物は賃貸目的で建てられたものではなく、一時的な利用方法を前提として収
益還元法を適用するのは適切でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
蓮田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蓮田 -5 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 石川 輝   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 87,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蓮田市椿山3丁目216番238
「椿山3-16-4」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等


(50,70)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 蓮田

2.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西   280 m、南   340 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
蓮田駅北方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,70)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅中心の区画整然とした住宅地域として成熟しているが、総額面で相対的に引き合いが幾分弱い地
域であり、またコロナ禍の影響もあり引き続き地価は弱含みで推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR宇都宮線「蓮田」駅を中心とする住宅地域であり、圏域内の需要者は市内在住者が中心で、新築分
譲住宅の場合2500万円から3000万円が需要の中心である。コロナ禍による在宅勤務等の生活様式の変化等によ
り、住宅ストックの調整がなされ幾分取引件数は減少傾向にある。なお、画地規模が比較的大きく総額が嵩張る不動産
は、引き合いが弱い傾向にある。最近はコロナ禍の再拡大の不透明感もあり、需要者の行動に慎重な姿勢がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の地域であり収益市場は未成熟であるため、収益価格が標準地の価格形成に与える影響は極めて少ない。
そのため、収益還元法を非適用としている。また、既成市街地であるため、原価法も適用していない。以上より、実証
規範性の高い比準価格や市場の特性及び代表標準地等からの検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蓮田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.5]
100
[148.1]
[106.0]
100
87,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍による厳しい状況が徐々に緩
和されているが、持ち直しに弱さがみられ、
引き続き内外経済の下振れするリスクには留
意すべきである。

区画整然とした閑静な住宅地域であり、居住
環境が良好な地域であるが、画地規模が大き
く総額が嵩むため地価が弱含みの地域である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +20.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 蓮田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2212
3802
-37
蓮田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b Y2212
3802
-29
蓮田市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3.1m未舗
装市道、
中間画地



1低専

(50,80)
c Y2212
3802
-34
蓮田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22123
802
-33
蓮田市

建付


  
(           ) 
長方形 東13m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

109,699 
100
[ 133.6]

82,110 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

87,000 
b (            
89,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.8]

103,171 
100
[ 125.9]

81,947 

86,900 
c (            
93,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

92,418 
100
[ 112.2]

82,369 

87,300 
d (            
93,461  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

90,648 
100
[ 110.3]

82,183 

87,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +15.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +14.0 環境     +15.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,100 円/㎡]  



蓮田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存し、再調達原価の把握ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり経済合理性に見合う収益を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ