別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
三郷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -10 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 三谷 清   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市半田字五反田287番2
②地積
 (㎡)
316  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅、作業所、
一般住宅の混在する
住宅地域
西6.5m市道 水道 新三郷

500m
(2)



①範囲 東   500 m、西   350 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         315 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 市道
 6.5m
交通

施設
新三郷駅北方

500m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
対象地域は駅から近い市街化調整区域内で農家住宅、一般住宅等が混在する住宅地である。新型コロナの影響が
収まる中で不動産取引が活発化してきているものの、地価水準は横ばい傾向が持続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三郷市及びその周辺市町の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内に地縁性を
持つ居住者が中心である。周辺は既存の農家住宅や一般住宅が混在する地域であり、新三郷駅から徒歩圏の地域である
が、市街化調整区域内であり、新築等の需要は少ない。ただし、新型コロナの影響が収まる中で地価水準は下落から横
ばい傾向に転じつつある。しかし、需給の中心となる価格帯を見出しにくい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は市街化調整区域内に存し、賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算しなかった。地域の特性は自己使
用目的での取引が中心であり、比準価格に相対的に信頼性が高い。また、類似地域等において信頼性のある取引事例を
収集しえた。従って代表標準地との検討を踏まえた上で、現状は新型コロナの影響が収まり需要が回復傾向にあること
をも考慮して、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.9]
[100.0]
100
46,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響が緩
和され、やや弱さがみられるものの各種政策
の効果や海外経済の改善で持ち直しが期待さ
れる。

新三郷駅から徒歩圏内であるが、調整区域内
の土地への需要は弱いものの、新型コロナの
影響は弱まり、地価は下落から横ばい傾向に
転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -14.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K30

-502
越谷市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東8.1m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b 04K33

-26
越谷市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 04K30

-403
吉川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北14m市道、
中間画地




「調区」 
農地法
(60,200)
d 04K30

-407
吉川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.1m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e 04K30

-520
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西4m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,453  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

40,810 
100
[  90.5]

45,094 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,100 
b (            
44,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,000 
100
[  92.8]

47,414 

47,400 
c (            
45,402  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,402 
100
[  89.9]

50,503 

50,500 
d (            
38,636  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

36,935 
100
[  79.5]

46,459 

46,500 
e (            
41,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

40,331 
100
[  80.5]

50,101 

50,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.4 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近  -12.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近  -15.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近  -19.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -22.6 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



三郷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、アパートなどの賃貸需要は乏しく供給も極端に少なく、賃貸市場が確立されていない
ため収益還元法非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
三郷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -10 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 小泉 努   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市半田字五反田287番2
②地積
 (㎡)
316  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅、作業所、
一般住宅の混在する
住宅地域
西6.5m市道 水道 新三郷

500m
(2)



①範囲 東   500 m、西   350 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         315 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
新三郷駅北方

500m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新三郷駅より徒歩圏に位置し、農家住宅のほか一般住宅、資材置場等が見られる地域である。市街化調整区域に
指定されており、開発行為が大幅に制限されていることから、静態的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三郷市及び隣接する八潮市、吉川市の市街化調整区域内の農家集落地域。需要者の中心は地元に地縁関係
を有する者であり、外部からの転入者は少ない。当該圏域は市街化調整区域にあり、未熟成な地域であるが、新三郷駅
より徒歩圏にあることから相応の需要が認められる。底堅い需要を背景に地価は概ね横ばいで推移している。土地の中
心価格帯は1㎡当たり46千円前後と判断されるが、画地規模や立地条件等により取引価格はまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、三郷市の市街化調整区域内の農家住宅であり、近隣地域は賃貸市場が未成熟であるため、本件では比準
価格のみを求めるに留まった。比準価格は、三郷市、吉川市郊外の取引事例から求めた実証的な価格である。当該地域
における土地取引の中心は自用目的であり、居住の快適性等が重視される。従って、本件においては、これら要因を反
映した比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 87.1]
[100.0]
100
46,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を受け、消費者マインドは
弱含んでいるが、不動産市況は低金利を背景
に比較的底堅い状況が続いている。


新三郷駅より徒歩圏の農家集落地域であり、
可視的な変化は特に見られない。地価は横ば
い基調で推移している。


近隣地域における標準的な画地である。市街
化調整区域内の宅地であり、法的規制が強い
ため、競争力の程度は劣る。個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -12.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K22

-41
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 04K34

-47
三郷市

建付


  
(           ) 
不整形 西2.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 04K34

-61
三郷市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 04K27

-39
吉川市

更地


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,331  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,331 
100
[ 126.3]

46,184 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,200 
b (            
64,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

67,961 
100
[ 148.9]

45,642 

45,600 
c (            
28,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,568 
100
[  65.4]

43,682 

43,700 
d (            
30,218  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

28,917 
100
[  64.4]

44,902 

44,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -12.0 環境     +80.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -11.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -17.0 環境     -20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



三郷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  簡易な単独造成により形成された農家集落のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、アパートなどの賃貸需要は乏しく供給も極端に少なく、賃貸市場が確立されていない
ため収益還元法非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ