別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
三郷 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -7 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 安川 千春   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市新和2丁目160番16
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)



(70,100)

1:1
住宅

W2
小規模の建売住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4m市道 水道、ガス 三郷中央

900m
(2)



①範囲 東   150 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
三郷中央駅南東方

900m
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の建ち並ぶ既成の住宅地域で、周囲には空地も見られ供給圧力がやや強い。特段の変動要因も無いこと
から将来的にも同様に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、つくばエクスプレス線、JR武蔵野線沿線で概ね三郷市中南部の住宅地域の圏域である。需要者は市内
居住の一次取得者層が大半を占め、圏外からの流入は少ない。大場川以東の住宅地域需要は相対的に弱く、農地や空地
も見られ供給圧力も強いことから二極化が進み需給関係は若干の弱含み傾向にある。取引の中心となる価格帯は、10
0㎡程度の土地で1200~1400万円程度、新築戸建住宅は2500~2700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の取引が主流の地域で戸建の賃貸事例も殆ど見られない。指定容積率が低く土地価格に見合う賃料水準が形成
されていないこと、居住の快適性を重視する住宅地域にあること、建築費高騰によるコスト高等も勘案し収益価格の試
算は行わなかった。従って、代表標準地を規準とした価格を考慮のうえ、市場の実態を反映している比準価格を標準と
して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三郷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        150,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[119.2]
[103.0]
100
127,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの流行により、依然として景気は
厳しい状況にあるものの、正常化に向かう中
で持ち直しの動きが見られる。


大場川以東の住宅地需要は相対的に弱く需給
関係は弱含み傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +17.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K30

-135
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(70,100)
b 04K00

-32
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 04K30

-303
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
d 03C34

-909
三郷市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.8m市道、
南西4m、
二方路



1住居

(70,200)
e 04K30

-313
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 北23.7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

127,071 
100
[ 103.0]

123,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

127,000 
b (            
128,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

124,404 
100
[  95.0]

130,952 

135,000 
c (            
134,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

134,990 
100
[ 102.9]

131,186 

135,000 
d (            
160,045  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

152,279 
100
[ 117.0]

130,153 

134,000 
e (            
153,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

164,799 
100
[ 134.8]

122,254 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   +2.5 環境     +15.0
画地       0.0 行政      -7.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



三郷 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く画地規模も大きくないことから建築可能な建物が制限されアパート等の建築は現実的でない。
また、近隣での収益物件の供給は限定的で戸建住宅の賃貸事例や需要もほぼ見られないことから、収益還元法の
適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
三郷 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -7 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 高橋 晃   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市新和2丁目160番16
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)



(70,100)

1:1
住宅

W2
小規模の建売住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東4m市道 水道、ガス 三郷中央

900m
(2)



①範囲 東   150 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
道 
交通

施設
三郷中央駅南東方

900m
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅、共同住宅、空地が見られる住宅地域である。最寄駅からの距離は比較的に近いが、大場川の東側であ
ることから、やや競争力が劣る。今後とも住宅地の環境を維持して推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三郷市及び八潮市等でJR武蔵野線沿線及びつくばエクスプレス線沿線の地域である。需要者は一次取得
者層が中心で、近隣地域は最寄り駅から比較的に近く、相応の需要が見込まれる。地価は概ね安定的に推移していると
思料する。不動産市場における土地取引は建売りが中心であるが、標準的規模の土地の中心的価格帯は1,000万円
台前半~中盤程度、新築戸建住宅で2,000万円台中盤程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い住宅地で、自己使用目的の取引が中心であり、賃貸・投資市場が成熟している訳ではないこと等、規範
性の観点等から、収益還元法は適用しなかった。比準価格は不動産市場において実際に生起している、比較的類似性の
高い取引事例を基に求めた価格であり、実証的かつ、市場性を十分に反映した価格である。したがって本件では、比準
価格を採用し、代表標準地との検討をも踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三郷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        150,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[118.7]
[103.0]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り厳しい状況にあるが、持ち直しの動きも見
られ、住宅地の不動産市況は概ね横ばいであ
る。

地域要因に特段の変化は見られない。最寄駅
から徒歩圏の画地規模のやや小さい住宅地域
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04K00

-32
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 04K30

-311
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,180)
c 04K02

-50
三郷市

更地


  
(           ) 
長方形 南2.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 04K22

-56
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

124,404 
100
[  96.0]

129,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

133,000 
b (            
141,110  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

133,123 
100
[ 105.0]

126,784 

131,000 
c (            
139,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

131,255 
100
[ 100.8]

130,213 

134,000 
d (            
103,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

103,006 
100
[  90.0]

114,451 

118,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



三郷 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地においては、基準容積率が低い。また、建築費に対して賃料水準が低いこと、駅からの距離、賃借人募集
の難易度等を考慮した結果、収益性が低く収益物件建築の実現可能性極めて低いことから、収益還元法の適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ