別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士見 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -13 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 浦崎 国雄   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 168,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市羽沢2丁目502番6
「羽沢2-3-18」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地等が見られる住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 鶴瀬

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
鶴瀬駅北方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほかに農地等が見られる住宅地域である。今後も、宅地開発が進行して緩やかに住宅地域としての熟
成度を増していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           168,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線沿線の各駅勢圏に在る富士見市、ふじみ野市、三芳町の住宅地域と判定した。需要の中心は、
同一需給圏に居住する個人で、一部圏外からの転入者も見受けられる。近隣地域は、駅徒歩圏内に在る住宅地域であり
需要は堅調である。地価水準は一般的要因並びに地域要因の動向から上昇傾向で推移している。取引の中心価格帯は、
土地100㎡程度で1,700万円前後、新築戸建住宅は土地100㎡程度で3,000万円程度と分析した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅のほかに農地等が見られる住宅地域である。不動産取引の主たる需要者は自己利用目的の個人で
あり、取得価格としての比準価格が重視されて説得力が優る。収益還元法は、近隣地域の賃貸市場が未成熟で、対象標
準地の画地規模も小さく経済合理的な賃貸を想定する事は困難であるため適用しない。よって、本件では比準価格を採
用し、代表標準地を規準とした価格との均衡並びに前年度標準地価格も勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        209,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.5]
100
[123.8]
[103.0]
100
168,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる。


一般住宅のほかに農地等が見られる住宅地域
で、地域要因に特段の変動はない。地価水準
は上昇傾向で推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.6
環境       +19.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
07
-23505
富士見市

建付


  
(           ) 
台形 北東15.2m市
道、中間画地




1低専

(60,100)
b 2201-
03
-23516
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2201-
05
-23506
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 2201-
07
-23503
富士見市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
e 2201-
07
-23509
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,471  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.5]

151,050 
100
[  92.7]

162,945 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

168,000 
b (            
124,422  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.1]

170,889 
100
[ 104.0]

164,316 

169,000 
c (            
191,116  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

183,618 
100
[ 115.1]

159,529 

164,000 
d (            
141,131  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

196,526 
100
[ 119.5]

164,457 

169,000 
e (            
182,267  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

174,941 
100
[ 106.8]

163,802 

169,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   -7.2 環境      -2.0
画地     +20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地     -26.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +3.1 環境     +15.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.1 環境     +20.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     168,000 円/㎡]  



富士見 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率等の公法規制、画地規模等から、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富士見 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -13 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 門脇 誠   TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市羽沢2丁目502番6
「羽沢2-3-18」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地等が見られる住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 鶴瀬

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
鶴瀬駅北方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほかに農地等の空地も見られる地域であり、今後、宅地開発が進み徐々に住宅地域として成熟してい
くものと予測される。地価は一時下落したが、今後は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線の住宅地域で、富士見市、ふじみ野市、三芳町の圏域となる。需要者の中心は富士見市
に居住する一次取得者層である。当該地域は最寄り駅への徒歩圏内にあり、人気もある程度認められることから、緊急
事態宣言等による一時的な需要減はあったものの、需給関係は安定を取り戻している。市場の中心価格帯は、土地10
0㎡程度で1,600万円前後、新築戸建住宅は土地100㎡程度で3,000万円前半が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
少数世帯向けのアパート等も散見されるが、近隣地域の容積率は80%と低く、また、地積が小さいことから対象標準
地上に合理的な賃貸経営を可能とする収益用建物の建設を想定することが困難なため、収益価格は試算しないこととし
た。また、需要者の中心は自己用の住宅を建築し、居住する目的の個人であると判断されるため、市場性を反映した比
準価格を重視し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        209,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.5]
100
[124.3]
[103.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
は認められなくなり、地価は全般的に安定乃
至上昇傾向で推移している。


畑等の農地も残る発展途上の住宅地域である
が、価格形成に影響を及ぼす地域要因の変動
は認められない。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.6
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2201-
07
-23509
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 2201-
11
-23509
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 2201-
05
-23514
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,80)
d 2201-
11
-23506
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北西6m、
南東4.5m、
三方路


1中専

(70,200)
e 2201-
05
-23506
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,267  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

174,941 
100
[ 107.8]

162,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

167,000 
b (            
158,386  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

149,869 
100
[  94.0]

159,435 

164,000 
c (            
176,303  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

164,178 
100
[ 100.9]

162,714 

168,000 
d (            
196,254  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

179,616 
100
[ 104.1]

172,542 

178,000 
e (            
191,116  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

183,618 
100
[ 112.6]

163,071 

168,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.1 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.1 環境      +1.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +3.1 環境     +12.5
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



富士見 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率等の公法規制、画地規模等から、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ